法人税等調整額
連結
- 2008年11月30日
- 1638万
- 2009年11月30日
- -4595万
- 2010年11月30日
- 2億3568万
- 2011年11月30日
- -6207万
- 2012年11月30日
- 288万
- 2013年11月30日
- -1126万
- 2014年11月30日 -117.02%
- -2444万
- 2015年11月30日
- 2649万
- 2016年11月30日
- -3700万
- 2017年11月30日
- 4197万
- 2018年11月30日 -66.65%
- 1400万
- 2019年11月30日
- -1500万
- 2020年11月30日
- 4400万
- 2021年11月30日 +59.09%
- 7000万
- 2022年11月30日 -45.71%
- 3800万
- 2023年11月30日
- -3億300万
個別
- 2008年11月30日
- 612万
- 2009年11月30日 +309.28%
- 2505万
- 2011年11月30日
- -3994万
- 2012年11月30日
- 1024万
- 2013年11月30日
- -2523万
- 2014年11月30日
- -1303万
- 2015年11月30日
- 2263万
- 2016年11月30日
- -3522万
- 2017年11月30日
- 5480万
- 2018年11月30日 -76.28%
- 1300万
- 2019年11月30日
- -2400万
- 2020年11月30日
- 200万
- 2022年11月30日 +500%
- 1200万
- 2023年11月30日 -16.67%
- 1000万
有報情報
- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 6.法人所得税費用2024/02/29 9:51
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整