#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 社グループは事業セグメントに資産の配分を行っていないため、資産の記載を行っておりません。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△734,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△736,108千円及びセグメント間取引消去1,814千円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
(2)減価償却費の調整額30,267千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/28 11:36
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。2019/01/28 11:36
#4 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、堅調な雇用情勢に支えられて個人消費に持ち直しの動きが見られ、また、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びが成長をけん引し、国内景気については着実な拡張傾向にあります。その雇用情勢は期初から一段と改善が進み、厚生労働省が発表した平成29年11月の全国の有効求人倍率は1.56倍と、およそ44年ぶりの高水準となっております。従来から人手不足感の強いサービス業に加え、運輸・郵便業や製造業でも求人が増加してきております。
当社グループにおいても、上記のような雇用情勢を背景に人材派遣サービスが大きく拡大したほか、稼働農園数が増加した障がい者雇用支援サービスの売上が伸長しております。一方、損益面においては、コーポレート部門強化のために人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、前述の人材派遣サービスや障がい者雇用支援サービスの増収効果により、営業利益が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,696,248千円(前連結会計年度比26.6%増)、営業利益は674,529千円(前連結会計年度比32.8%増)、経常利益は687,548千円(前連結会計年度比38.4%増)と、大幅な増収を達成し過去最高の売上高、営業利益、経常利益を計上いたしました。また、受注キャンセルに伴う違約金収入27,300千円を特別利益に、請負契約に基づく損害賠償金41,755千円、固定資産除却損11,201千円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は423,383千円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率10%の達成を中期的な目標としております。
(4)経営環境
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績
当連結会計年度における売上高は11,696,248千円(前連結会計年度比2,460,232千円増)、売上総利益は3,342,814千円(前連結会計年度比657,318千円増)、販売費及び一般管理費は2,668,284千円(前連結会計年度比490,614千円増)、営業利益は674,529千円(前連結会計年度比166,703千円増)、経常利益は687,548千円(前連結会計年度比190,925千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は423,383千円(前連結会計年度比15,376千円増)となっております。
① 売上高
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