第4回新株予約権(平成29年2月23日取締役会決議)

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は、新株予約権の行使によるものです。
2.普通株式の自己株式数の増加67株は、単元未満株式の買取によるものです。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.株式分割(1:100)によるものです。
2.新株予約権の行使による増加であります。

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(3)分割の日程

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
普通株式増加数(株)	129,407	56,886
(うち新株予約権(株))	(129,407)	(56,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式数及び条件付発行可能株式の概要	-	-