	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
賞与引当金繰入額	114	59
役員賞与引当金繰入額	40	40
減価償却費	55	60

2021/03/05 16:09

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額(株主総会での決議見込額)を計上しております。2021/03/05 16:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	26	13	26	13
役員賞与引当金	40	40	40	40

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額(株主総会での決議見込額)を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/05 16:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額(株主総会での決議見込額)を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/05 16:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対する当連結会計年度の職務に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額(株主総会での決議見込額)を計上しております。2021/03/05 16:09