そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、人材ソリューション事業の落ち込みの影響を最小限に抑え、売上・利益ともに第3四半期連結累計期間における過去最高を更新しました。障がい者雇用支援サービスにおいては、第4四半期の販売ピークに向けて営業活動が好調に推移したほか、管理収入が順調に積み上がっており、収益は安定的に拡大しました。また、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスなどの新規事業も好調な立ち上がりを見せており、グループ業績に大きく寄与しました。一方、人材アウトソーシングサービスについては、増収基調が長らく続いていましたが、当第3四半期はコールセンター業務のスポット案件の縮小に販売支援業務の回復遅れが重なり、拡大にブレーキがかかる結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,019百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は2,274百万円(前年同四半期比17.7%増)、経常利益は2,272百万円(前年同四半期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,444百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ESGを軸とした経営基盤の強化」の3点を重点戦略として定めております。
2022/10/11 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
