- 2471
- 2026/09/07
- 時価
- 219億円
- PER 予
- 13.09倍
- 2010年以降
- 赤字-127.36倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.24倍
- 2010年以降
- 赤字-30.2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.6%
- ROE 予
- 17.08%
- ROA 予
- 3.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2024/07/12 15:13
(単位:百万円) その他の費用 0 21 営業利益 1,121 715 金融収益 0 0 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2024/07/12 15:13
(単位:百万円) その他の費用 10 31 営業利益 5 1,506 741 金融収益 0 0 - #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。2024/07/12 15:13
セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [当第2四半期連結累計期間の経営成績]2024/07/12 15:13
障がい者雇用支援サービスでは、2024年4月の法定雇用率の引き上げに伴い、企業からの引き合いは新規・既存ともに活発な状況が続きました。新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期となり、設備販売が大きく増加したほか、新農園に就労する障がい者の採用・教育も順調に進んだことで、前倒しでの納品も進めることができました。広域行政BPOサービスは、国策案件の終了に伴い大幅な減収減益となりましたが、下期以降の案件獲得に向けた営業活動は順調に進んでおり、売上回復に向けた足掛かりを作ることができました。環境経営支援サービスでは、新たに開始した自治体向けコンサルティングサービスの受注が27自治体に達し、売上は順調な伸びとなりました。一方、利益面では、利益率の高い企業向けのコンサルティングサービスの納品が下期に集中しているほか、人員強化など事業拡大に向けた先行投資を進めたことで減益となりました。その他のサービスでは、採用支援サービスは、生産性の向上等により利益面を中心に堅調な伸びとなりましたが、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、物流センターの運営業務からの撤退等の影響により減収減益となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,577百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は1,182百万円(前年同四半期比27.3%減)となりました。
②人材ソリューション事業