4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以下同様。)における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)4,000百万円を超過した場合

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#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の費用		31	2
営業利益	5	741	806
金融収益		0	0

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#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

障がい者雇用支援サービスは、新農園を既存農園とは異なる地域に開設したことが功を奏し、新規の採用活動が順調に進み、設備販売も好調に推移しました。また、ベースとなる管理収入も着実に増加し、売上・利益ともに安定的に伸びました。環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売により、売上が大きく増加しました。また、第4四半期に納品が集中するコンサルティングサービスの営業も好調で、企業向けの約9割が受注済みです。広域行政BPOサービスは、国策案件の谷間の時期であったため、売上は微増にとどまりましたが、原価の見直しにより、利益面では大幅な改善が見られました。その他のサービスでは、セールスサポートサービスが、売上・利益ともに大幅に増加しました。対面型プロモーションが高い評価を得た結果、ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件の受注が増加しました。採用支援サービスでは、応募受付業務は、自動化による単価下落により前年と同水準にとどまりましたが、新サービスの導入により売上は堅調な伸びとなりました。一方、ロジスティクスアウトソーシングサービスは、主要顧客の拡大により売上はわずかに増加しましたが、新センターの収益改善の遅れにより減益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上収益は7,618百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は1,420百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
②人材ソリューション事業

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