サンマルク HD（3395）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2217万
2009年3月31日: -4835万
2009年12月31日: 3404万
2010年3月31日: -1億2062万
2010年6月30日: 882万
2010年9月30日: -1億715万
2010年12月31日: -5486万
2011年3月31日 -162.57%: -1億4406万
2011年6月30日: 1億4016万
2011年9月30日 -79.79%: 2832万
2011年12月31日 +314.7%: 1億1748万
2012年3月31日 -87.92%: 1419万
2012年6月30日 +508.12%: 8632万
2012年9月30日 -70.86%: 2515万
2012年12月31日 +186.51%: 7207万
2013年3月31日: -3486万
2013年6月30日: 8759万
2013年9月30日: -2560万
2013年12月31日: -99万
2014年3月31日 -999.99%: -1億2276万
2014年6月30日: 1億278万
2014年9月30日: -1293万
2014年12月31日: 472万
2015年3月31日: -1億2705万
2015年6月30日: 6274万
2015年9月30日: -7608万
2015年12月31日 -100.95%: -1億5289万
2016年3月31日 -128.16%: -3億4884万
2016年6月30日: 7993万
2016年9月30日: -4944万
2016年12月31日 -28.19%: -6337万
2017年3月31日 -488.31%: -3億7285万
2017年6月30日: 368万
2017年9月30日: -2億8178万
2017年12月31日 -5.2%: -2億9643万
2018年3月31日 -65.21%: -4億8973万
2018年6月30日: 2億2544万
2018年9月30日: -1億1862万
2018年12月31日 -17.72%: -1億3964万
2019年3月31日 -194.2%: -4億1083万
2019年6月30日: 3億3629万
2019年9月30日 -68.68%: 1億533万
2019年12月31日 -67.57%: 3416万
2020年3月31日: -1億7495万
2020年6月30日 -942.75%: -18億2433万
2020年9月30日 -70.88%: -31億1748万
2020年12月31日 -6.63%: -33億2403万
2021年3月31日: -20億9473万
2021年6月30日: -8073万
2021年9月30日: 30億2350万
2021年12月31日 +5.05%: 31億7621万
2022年3月31日 +9.07%: 34億6436万
2022年6月30日 -92.5%: 2億5997万
2022年9月30日: -8240万
2022年12月31日: -4307万
2023年3月31日 -999.99%: -8億92万
2023年6月30日: 9782万
2023年9月30日: -1億2452万
2023年12月31日: -732万
2024年3月31日 -999.99%: -1億61万
2024年6月30日 -608.31%: -7億1266万
2024年9月30日: -6億2030万
2024年12月31日: -4億7003万
2025年3月31日 -24.46%: -5億8501万
2025年9月30日: 7076万
2025年12月31日 +155.39%: 1億8071万
2026年3月31日 -30.05%: 1億2641万

個別

2008年3月31日: 2648万
2009年3月31日: -5807万
2010年3月31日: 327万
2011年3月31日: -567万
2012年3月31日: 1443万
2013年3月31日: -1190万
2014年3月31日: -813万
2015年3月31日 -753.52%: -6944万
2016年3月31日 -18.57%: -8233万
2017年3月31日 -108.44%: -1億7162万
2018年3月31日 -59.07%: -2億7300万
2019年3月31日: -2億739万
2020年3月31日: 2億7454万
2021年3月31日: -405万
2022年3月31日: 3億882万
2023年3月31日: -13億3766万
2024年3月31日: 3億7535万
2025年3月31日: -6億7816万
2026年3月31日: 3億728万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)繰延税金資産の回収可能性
当社は繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当事業年度においては、繰延税金資産として18億15百万円(前事業年度21億49百万円)、法人税等調整額として3億7百万円(前事業年度△6億78百万円)を計上しております。
(3)関係会社株式の評価
2026/06/24 15:39
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に基づき、当社および当社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積もっておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、繰延税金資産として23億64百万円(前連結会計年度27億76百万円)、法人税等調整額として1億26百万円(前連結会計年度△5億85百万円)を計上しております。
(3)企業結合により取得したのれん及び無形資産
2026/06/24 15:39