建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/29 9:21

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	432,902千円596千円23,726千円	488,234千円3,222千円759千円
計	457,225千円	492,217千円

2016/06/29 9:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	賃貸店舗に係る内部造作等	31,014千円
工具、器具及び備品	賃貸店舗に係る厨房設備等	8,041千円
土地	岡山本社駐車場用地	140,000千円
建設仮勘定	賃貸店舗に係る工事代等	39,531千円

2.当期減少額には、株式会社サンマルクグリル及び株式会社倉式珈琲の会社分割(簡易新設分割)による減少額が次のとおり含まれております。

建物	1,141,645千円
構築物	33,085千円
工具、器具及び備品	147,863千円
リース資産	12,907千円
ソフトウェア	1,646千円

2016/06/29 9:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (福岡市西区他)	営業店舗資産	建物及び構築物
喫茶事業 (横浜市中区)	営業店舗資産	建物及び構築物その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,253千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物42,018千円、その他1,235千円であります。

2016/06/29 9:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
固定資産につきましては、事業拡充のための直営店出店に係る建物及び構築物の増加、ならびに差入れ敷金・保証金の増加等により396億67百万円で前連結会計年度末に比べ34億8百万円増加いたしました。
④流動負債

2016/06/29 9:21

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物(内部造作)の耐用年数である15年と見積り、割引率は0.52～1.86%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/29 9:21

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。2016/06/29 9:21

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

2016/06/29 9:21