建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品その他	303,383千円0千円339千円	235,847千円110千円515千円
計	303,723千円	236,473千円

2018/06/27 9:42

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
レストラン事業 (浜松市東区他)	営業店舗資産	建物及び構築物
喫茶事業 (東京都狛江市他)	営業店舗資産	建物及び構築物
統括部門 (岡山市北区)	遊休資産	その他(ソフトウエア仮勘定)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの統括部門と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗及び遊休資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、また、一部の基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176,990千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物139,972千円、その他(ソフトウエア仮勘定)37,018千円であります。

2018/06/27 9:42

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年

2018/06/27 9:42