経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額41,782千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ11,759千円減少し、税引前当期純損失は34,393千円増加しております。

2021/06/25 10:02

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額1,459,452千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ420,276千円、税金等調整前当期純損失は563,619千円増加しております。

2021/06/25 10:02

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2006年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/06/25 10:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

指標	2021年3月期	2021年3月期
	実績	計画
売上高(百万円)	43,987	44,997
経常利益(百万円)	△3,623	△3,500
経常利益率(%)	△8.2	△7.8

2021/06/25 10:02