#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使期間
本新株予約権者は、2021年6月15日から2026年6月12日(但し、「7.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、引受人は、2021年6月15日から2022年6月15日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、①当社の2022年3月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続で損失となった場合、②当社の2022年3月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合、③当社と引受人との間で、2021年5月20日付で締結した本新株予約権に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合、又は⑤当社が引受人の本新株予約権を行使することに合意した場合には、引受人は、その後いつでも本新株予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
2021/08/10 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は118億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億54百万円の減少となりました。これは繰上返済に伴い長期借入金が72億円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い社債が60億56百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して6億11百万円減少して370億66百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.1%となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
2021/08/10 9:30