- 3395
- 2026/09/04
- 時価
- 563億円
- PER 予
- 18.15倍
- 2010年以降
- 赤字-91.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.69倍
- 2010年以降
- 0.7-2.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.2%
- ROE 予
- 9.3%
- ROA 予
- 4.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 24億7208万
- 2023年3月31日 -35.41%
- 15億9681万
個別
- 2022年3月31日
- 21億8801万
- 2023年3月31日 -2.89%
- 21億2486万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、2006年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年7月1日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。2023/07/13 15:26
当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑥経常利益2023/07/13 15:26
以上の結果、経常利益は15億96百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
⑦特別利益・特別損失