有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)ガバナンス
当社グループは、2023年3月に「サステナビリティ委員会(原則年2回開催)」(以下、「委員会」という。)を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役などにより構成しています。気候変動対応を含む重要事項は年2回以上、経営戦略策定時等にサステナビリティに関する課題を考慮するよう取締役会に報告・提言を行い、監督を受けております。
また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局会議(原則年4回開催)」(以下、「事務局会議」という。)を設置しております。当事務局会議では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けております。
目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。
組織体制は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要 ロ.会社の機関・内部統制の関係」をご参照ください。
当社グループは、2023年3月に「サステナビリティ委員会(原則年2回開催)」(以下、「委員会」という。)を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役などにより構成しています。気候変動対応を含む重要事項は年2回以上、経営戦略策定時等にサステナビリティに関する課題を考慮するよう取締役会に報告・提言を行い、監督を受けております。
また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局会議(原則年4回開催)」(以下、「事務局会議」という。)を設置しております。当事務局会議では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けております。
目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。
組織体制は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要 ロ.会社の機関・内部統制の関係」をご参照ください。