有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	444,641千円
勤務費用	80,750
利息費用	5,398
数理計算上の差異の発生額	114,356
退職給付の支払額	△42,382
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	247,465
退職給付債務の期末残高	850,230

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	850,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	850,230
退職給付に係る負債	850,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	850,230

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	80,750千円
利息費用	5,398
数理計算上の差異の費用処理額	-
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	86,149

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	-千円
数理計算上の差異	114,356
合 計	114,356

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	114,356
合 計	114,356

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.8%
予想昇給率	0.9～1.4

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	306,765千円
退職給付費用	160,438
退職給付の支払額	△22,561
退職給付に係る負債の期末残高	444,641

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	444,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,641
退職給付に係る負債	444,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,641

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度160,438千円