有価証券報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
①連結子会社数 9社
②連結子会社名
株式会社鎌倉パスタ
株式会社サンマルクグリル
株式会社サンマルクカフェ
ジーホールディングス株式会社
株式会社ゴリップ
株式会社OHANA
株式会社B級グルメ研究所ホールディングス
株式会社牛かつもと村
BQ International株式会社
(注)当社は、2024年11月1日にジーホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社他グループ子会社2社(株式会社ゴリップ及び株式会社OHANA)を連結子会社といたしました。
当社は、2024年12月6日に株式会社B級グルメ研究所ホールディングス及びBQ International株式会社の全株式を取得し、同社他グループ子会社1社(株式会社牛かつもと村)を連結子会社といたしました。
株式会社倉式珈琲につきましては、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称
株式会社La Madrague
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
(注)株式会社サンマルクイノベーションズにつきましては、2025年1月に清算結了しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社La Madrague
SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.
極品國際餐飲股份有限公司
(注)株式会社サンマルクイノベーションズにつきましては、2025年1月に清算結了しております。
(3)持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
当社及び連結子会社は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主に、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①直営店売上
主に店舗における顧客からの注文に基づき商品の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、顧客へ商品を提供し、対価を受け取った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。さらに、他社が運営するポイント制度にかかる負担金については、これを控除した純額で収益を認識することとしております。
②ロイヤリティ収入
主に当社グループの店舗FC加入希望者から受け取るFC加盟金及びロイヤリティ収入であります。当該収益のうち、FC加盟金については、当該対価を契約負債(前受金)として計上し、契約内容に基づいて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。また、ロイヤリティ収入については、FC加盟者の売上等を算定基礎とし、その発生時点に基づいて収益を認識しております。
③FC関連等売上
主にFC加盟者に対する食材や資材の提供を行うことによる売上であります。当該収益は、FC加盟者へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。