有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に企業業績が改善し、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、英国のEU離脱問題、米国の政治情勢の変化等による海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成29年3月の有効求人倍率(季節調整値)が、1.45倍と、前月を0.02ポイント上回り、また、総務省が発表した平成29年3月の完全失業率(季節調整値)についても、2.8%と、前月と同水準となり、全体として改善を続けております。
当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣からなる「人材サービス事業」、基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「CRO事業」、有機化学品の受託製造、二枚貝を中心とした海水生物の販売・受託試験、射出成型機器の製造・販売を行う「受託研究・製造事業」ならびに、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び連結子会社19社で構成されております。今年度より、「CRO事業」につきましては、海外の子会社を通じて本格的な海外進出を開始し、また新たな事業領域として、人材サービス事業で培ったマッチングのノウハウとインターネットを組み合わせた「インタラクション事業」を立ち上げ、平成29年2月にはネゾット株式会社を設立いたしました。
当社グループの中核事業である「人材サービス事業」につきましては、WDB株式会社において、昨年度より全国に展開しておりました研修所が順調に稼働しておりますとともに、平成28年10月に鹿児島オフィスを、同11月に松江オフィスを開設し、営業を開始いたしました。また、新卒者の常用雇用派遣を行っておりますWDB工学株式会社、WDBエウレカ株式会社につきましても、全国的にスタッフを派遣しており、それぞれの分野において順調に業容を拡大しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は引き続き厳しい状況が予想されますが、当社グループ独自の研修制度や、地域に密着した営業活動の実施により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。
「CRO事業」につきましては、国内ではWDBアイシーオー株式会社の業績が堅調に推移しておりますほか、平成28年4月に設立しました WDBケミカルラボラトリー株式会社 におきましては、同じく平成28年2月に設立しました WDB India Pvt,Ltd.(WDBインディア株式会社)とともに、主として創薬研究のための実験業務を代行することを目的として、本格的な受注を目指して活動しております。
また、平成27年8月に米国フィラデルフィアに設立いたしました WDB Medical Data,Inc.(WDBメディカルデータ株式会社)につきましても、本格的な事業開始に向け活動を行っており、グループ内で連携を取りながらグローバルCRO体制の構築を目指しております。
「受託研究・製造事業」につきましても、堅調に推移しておりますが、それぞれの事業会社の特性を活かした活動を継続し、引き続きグループに寄与していくことを目指しております。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は、32,694百万円(前期比9.9%増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が93.3%、CRO事業が4.2%、その他事業が2.5%であります。営業利益は、3,413百万円と前連結会計年度と比べ676百万円(前期比24.7%増)の増益となりました。また、経常利益は3,417百万円と、前連結会計年度と比べ679百万円(前期比24.8%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,073百万円と前連結会計年度に比べ419百万円(前期比25.4%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①人材サービス事業
理学系研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、30,494百万円と前期と比べ2,686百万円(前期比9.7%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、3,567百万円と前期と比べ726百万円(前期比25.6%増)の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
②CRO事業
当セグメントの売上高は、1,392百万円と前期と比べ211百万円(前期比17.9%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、172百万円と前期と比べ26百万円(前期比13.4%減)の減益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
③その他
当セグメントの売上高は、807百万円と前期と比べ40百万円(前期比5.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、77百万円と前期と比べ67百万円の増益となりました。
(注)セグメント利益(営業利益)は、セグメント間取引消去前の金額であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,443百万円増加し、6,731百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益3,299百万円を計上しましたが、売上債権の増加額が475百万円、法人税等の支払額が1,147百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ1,219百万円増加の2,481百万円の収入(前期は1,262百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は、前連結会計年度に比べ535百万円増加し818百万円の支出(前期は283百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出736百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出された資金は211百万円の支出(前期は266百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出200百万円があったことによるものであります。