有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる売掛金が労働債権であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃貸期間を見積り、その期間に対応するリスクフリーレートで割引いております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる買掛金は労働債務となっており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,731,203 | 6,731,203 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,175,163 | 4,175,163 | - |
| (3)投資有価証券 | 94,561 | 94,561 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 457,995 | 458,040 | 44 |
| 資産計 | 11,458,923 | 11,458,968 | 44 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,778,834 | 1,778,834 | - |
| (2)未払法人税等 | 746,523 | 746,523 | - |
| (3)未払消費税等 | 599,667 | 599,667 | - |
| 負債計 | 3,125,025 | 3,125,025 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,908,229 | 10,908,229 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,875,859 | 4,875,859 | - |
| (3)投資有価証券 | 121,340 | 121,340 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 509,717 | 509,811 | 94 |
| 資産計 | 16,415,146 | 16,415,240 | 94 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,894,078 | 1,894,078 | - |
| (2)未払法人税等 | 1,082,355 | 1,082,355 | - |
| (3)未払消費税等 | 783,699 | 783,699 | - |
| 負債計 | 3,760,134 | 3,760,134 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる売掛金が労働債権であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃貸期間を見積り、その期間に対応するリスクフリーレートで割引いております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる買掛金は労働債務となっており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非連結子会社株式 | 736,577 | - |
| 非上場株式 | 1,900 | 1,900 |
| 合計 | 738,477 | 1,900 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,731,203 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,175,423 |
| 合計 | 10,906,626 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 10,908,229 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,877,054 |
| 合計 | 15,785,283 |
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 9,645 | 7,858 | 3,773 | 1,280 | - |
| 合計 | 9,645 | 7,858 | 3,773 | 1,280 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| リース債務 | 10,883 | 6,798 | 4,305 | 2,520 | - |
| 合計 | 10,883 | 6,798 | 4,305 | 2,520 | - |