構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/26 10:16

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/26 10:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
建物附属設備	4,877
構築物	21
解体費用	100,060

当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理計算上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。
上記遊休資産については、建物の解体に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/26 10:16

#5 設備投資等の概要

(1)全社資産
当連結会計年度の主な設備投資は、研修所に係る建物及び構築物等で総額57百万円の投資を実施しました。
(2)人材サービス事業

2017/06/26 10:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加しました。主な増減要因は建物及び構築物が61百万円減少したこと、繰延税金資産が36百万円減少したことならびに、投資有価証券が745百万円増加したことによるものであります。
③流動負債

2017/06/26 10:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:16