#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
【関連情報】
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 製品・仕掛品
総平均法及び個別法
b 原材料
総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/28 9:16
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額140百万円の設備投資(敷金及び保証金を含む)を実施致しました。有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は105百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)全社資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/28 9:16