有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.組織、人員体制について
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成されております。常勤監査等委員の鵜飼茂一は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の濱田聡は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しております。
なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は4名の監査等委員(うち3名は社外取締役)で構成されることになります。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の連携を強化するとともに、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。当連結会計年度では、監査等委員会を合計13回開催し、1回あたりの所要時間は30分でした。監査等委員3名の出席率は、鵜飼茂一および濱田聡が100%(13回中13回参加)、有田知德が92%(13回中12回参加)でした。監査等委員会を通じ、以下のような決議、報告などがなされました。
決議事項:監査等委員会の監査の方針・計画等、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額の同意、監査報告の作成の承認等
報告事項:自らの職務の執行状況の結果、会計監査人による期中レビュー結果、内部監査室の監査計画および内部監査の結果、グループ経営会議等の決議内容の報告、サステナビリティに関する開示状況についての意見交換等
c.監査等委員の主な活動
・取締役会への出席:重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明(全監査等委員)
・経営会議への出席:重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明(常勤監査等委員)
・重要書類の閲覧:取締役の意思決定、業務執行に係わる稟議書等の決裁書類の閲覧および確認(常勤監査等委員)
・取締役等からの説明の聴取:会社や子会社の取締役・使用人との意思疎通および情報収集(常勤監査等委員)
・主要部門の往査:子会社を含む各部門の業務執行状況および社内規程、法令等の遵守状況などの調査および確認、内部監査室との連携(常勤監査等委員)
・業務・会計監査:事業報告、財務報告、経営者確認書等の監査、内部統制システムの構築・運用・開示状況の確認(全監査等委員)
・会計監査人の評価:会計監査人の適格性、監査計画の妥当性、監査実施状況、レビュー報告、監査報告結果から監査の方法および結果の相当性を判断(全監査等委員)
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者1名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、グループ各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。
監査等委員会および内部監査室は、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画、指摘事項および改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて実査に同行することにより、相互協力と意見交換を行っております。
また、内部監査担当者は、原則として毎月1回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会でも内部監査の状況を直接報告しております。
会計監査人の監査計画及び期中レビュー、監査結果については、監査等委員会が直接、会計監査人からその説明を受けております。
内部統制の整備と運用状況については、内部監査室長から会計監査人に報告があり、さらに経営企画部長が取締役会において監査等委員を含む取締役および社外取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
21年
c.業務を執行した公認会計士
西方 実(継続監査年数:2年)
村上 育史(継続監査年数:5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、財務報告の適正を確保するため、監査法人の選定にあたり、取締役、経営企画部及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて毎期検討しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営企画部及び内部監査室並びに監査法人から独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
なお、監査報酬の金額については、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,700	-	34,640	-
連結子会社	24,805	-	22,180	-
計	58,505	-	56,820	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。