有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「流動資産」の「たな卸資産」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」10百万円、「仕掛品」49百万円、「原材料及び貯蔵品」123百万円は、「たな卸資産」182百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」「長期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ゴルフ会員権」26百万円、「長期貸付金」39百万円、「その他」218百万円は、「その他」285百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、明瞭性を高める観点から当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「資産除去債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「資産除去債務」1百万円、「その他」のうち1,788百万円は、「未払金」1,000百万円、「その他」789百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」「繰延税金負債」「長期未払金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」13百万円、「繰延税金負債」40百万円、「長期未払金」101百万円は、「その他」155百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」「受取配当金」「還付加算金」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」0百万円、「受取配当金」1百万円、「還付加算金」0百万円、「その他」9百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、明瞭性を高める観点から当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」0百万円、「その他」7百万円は、「消費税差額」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」375百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」445百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」のうち0百万円は、「固定負債」の「その他」155百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。