有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」「還付加算金」「雑収入」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社清算損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。