有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
気候変動に伴うリスクおよび機会を踏まえた戦略について検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)の分析を実施しました。その結果は以下の通りです。

区分	要因	当社への影響概要	影響度合い		対応策
			1.5℃ シナリオ	4.0℃ シナリオ
移行 リスク	炭素税	炭素税の課税によりコストが増加する	小	小	GHG排出量を減らすことによってコストを低減する
物理 リスク	建物・設備の 水没・損壊	自然災害の激甚化に伴い、建物・設備などの当社資産が毀損し、復旧コストが発生する	小	中	防災対策をできる限り低コストで行うことで、コストを抑えつつ事業に影響を及ぼさないようにする
物理 リスク	防災対策・ BCPコストの増加	上記の問題を回避するために、防災対策およびBCPにコストを投じる必要が生じる	小	中
物理 リスク	災害による 売上減少・損失発生	自然災害の激甚化によって顧客の設備および公共交通機関が被害を受け、派遣サービスを一時的に提供できなくなる	小	中	派遣契約に休業補償を導入することで業績への影響を最小限に留める
物理 リスク	気温上昇によって 冷房コスト増加	平均気温の上昇により、オフィスの冷房コストが増加する	小	中	空調効率の高いオフィスに入居することでコスト増加を最小限に食い止める
機会	環境関連の 派遣依頼増加	環境問題を解決することを目指した研究開発の依頼が増加し、売上・利益につながる	小	中	依頼に応えられるようスタッフを確保する