有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、「人材サービス事業」、「CRO事業」、「研究開発・製造事業」の3つの事業領域、並びに「グループ戦略補助事業」で構成されており、「研究」に関わる事業領域においてより高い付加価値を創出していくことを経営目標としております。「埋もれた価値を発掘する会社」という経営理念の下、現在14社の事業グループを構成しておりますが、現在の事業としましては従来の理学系研究職人材派遣を軸とした人材サービス事業が中心となっております。
人材派遣事業については、平成24年10月1日に改正労働者派遣法が施行されましたが、平成25年8月には「今後の労働者派遣事業の在り方に関する研究会」の報告において今後の労働者派遣法について改正される見込みとなっており、今後の当社グループの事業展開において少なからず影響を与えるものと考えております。
当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。
「CRO事業」、「研究開発・製造事業」においては、中核の研究職人材事業との相乗効果を発揮し、新たな価値を産み出す事業展開を積極的に進めていくことで事業会社としての優位性の確保を図ってまいります。
当社は、それぞれの事業領域において、中長期的な成長を実現していく為の機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。当社グループは、人材サービス事業から理学系人材の研究スキルと知識を基礎とした様々な事業体を持つグループへの展開を進めております。人材サービス事業においては、平成24年10月1日に改正労働者派遣法が施行されました。当社グループは、これからもこれまで以上に法令を遵守し、コンプライアンスを重視した事業展開を行うと共に、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の充実を図ってまいります。