- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/06/18 10:27- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上2億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額1億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/18 10:27- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上しており、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、得意先との商談の状況、成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込みによる売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
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