有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC(概念実証)の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」(2024年度~2026年度)にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を策定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。
また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。
営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。
経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、さまざまな研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6%増)となり、利益面では、営業利益9億62百万円(同14.4%増)、経常利益11億35百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億69百万円(同7.3%増)となりました。
セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率
(金額単位:百万円)
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益12億36百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。
クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失3億57百万円(前年同期比54百万円の損益改善)となりました。
当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。
プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益4億13百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
当社グループの強みであるサービス&データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して7億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億22百万円、投資有価証券が2億30百万円、ソフトウエアが1億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して3億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して4億8百万円増加し123億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億30百万円、その他有価証券評価差額金が1億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億69百万円増加し、配当金の支払いにより5億39百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は76.7%(前期末は77.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して6億77百万円減少し、81億24百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上2億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額1億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入3億円、投資有価証券の売却による収入2億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円(純額)、投資有価証券の取得による支出4億81百万円、無形固定資産の取得による支出3億59百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億39百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額5億39百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.仕入高は主にロイヤリティであります。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 金額は、販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2026年3月31日現在の債務残高は、16,345千円であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。
また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。
③ 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC(概念実証)の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」(2024年度~2026年度)にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を策定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。
また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。
営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。
経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、さまざまな研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6%増)となり、利益面では、営業利益9億62百万円(同14.4%増)、経常利益11億35百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億69百万円(同7.3%増)となりました。
セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率
(金額単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前年同期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| プロダクトサービス | 売上高 | 4,468 | 4,526 | 57 | 1.3% |
| 営業利益 | 1,286 | 1,236 | △50 | △3.9% | |
| 営業利益率 | 28.8% | 27.3% | △1.5pt | - | |
| クラウドサービス | 売上高 | 3,693 | 3,872 | 178 | 4.8% |
| 営業損失 | △412 | △357 | 54 | - | |
| 営業利益率 | - | - | - | - | |
| プロフェッショナル サービス | 売上高 | 3,525 | 3,943 | 418 | 11.9% |
| 営業利益 | 303 | 413 | 109 | 36.2% | |
| 営業利益率 | 8.6% | 10.5% | 1.9pt | - | |
| 連結 | 売上高 | 11,687 | 12,342 | 655 | 5.6% |
| 営業利益 | 840 | 962 | 121 | 14.4% | |
| 営業利益率 | 7.2% | 7.8% | 0.6pt | - | |
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益12億36百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。
クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円(前年同期比4.8%増)、営業損失3億57百万円(前年同期比54百万円の損益改善)となりました。
当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。
プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益4億13百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
当社グループの強みであるサービス&データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して7億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億22百万円、投資有価証券が2億30百万円、ソフトウエアが1億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して3億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して4億8百万円増加し123億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億30百万円、その他有価証券評価差額金が1億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により7億69百万円増加し、配当金の支払いにより5億39百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は76.7%(前期末は77.9%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して6億77百万円減少し、81億24百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上2億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額1億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入3億円、投資有価証券の売却による収入2億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円(純額)、投資有価証券の取得による支出4億81百万円、無形固定資産の取得による支出3億59百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億39百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額5億39百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクトサービス | 757,144 | 107.0 |
| クラウドサービス | 602,284 | 108.1 |
| プロフェッショナルサービス | 3,861,009 | 112.3 |
| 合計 | 5,220,438 | 111.0 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクトサービス | 425,623 | 124.6 |
| クラウドサービス | 761,854 | 95.4 |
| プロフェッショナルサービス | 45,557 | 96.4 |
| 合計 | 1,233,035 | 103.9 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.仕入高は主にロイヤリティであります。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| プロダクトサービス | 880,887 | 136.8 | 173,903 | 330.6 |
| クラウドサービス | 663,895 | 112.8 | 131,607 | 192.3 |
| プロフェッショナルサービス | 4,103,016 | 118.1 | 968,301 | 133.5 |
| 合計 | 5,647,798 | 120.0 | 1,273,812 | 150.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロダクトサービス | 4,526,193 | 101.3 |
| クラウドサービス | 3,872,045 | 104.8 |
| プロフェッショナルサービス | 3,943,968 | 111.9 |
| 合計 | 12,342,207 | 105.6 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.損益の状況
当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2026年3月31日現在の債務残高は、16,345千円であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。
また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。
③ 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。