四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機の長期化により世界経済の先行きの不透明感が強くなり、資源高や円安、米金利高などさまざまな面で悪影響が出始めました。国内景気は、新型コロナ感染拡大防止と経済活動の両立が図られる中、個人消費では、対面型サービスや外食、宿泊サービスを中心に持ち直し、企業部門では、感染状況の落ち着きによる経済活動の活性化を背景に回復基調となりました。
産業界のIT投資は全般に増加基調にあり、前期から引き続き大手企業を中心としたDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関連した投資を中心に拡大しています。また、既存システムのダウンサイジングやクラウド化ニーズも引き続き高くなっています。この背景には、DX推進を含むIT投資が経営の重点施策として位置付けられていることが挙げられ、その目的は、業務効率化、人手不足の解消、デジタル技術の活用による働き方の改革に加えて、新たな事業機会の創出による経営戦略や具体的なコアコンピタンス強化など、事業から企業文化の変革まで見据えたものになっています。
そのような動向下、当社グループでは企業のDX推進ニーズに対して、以下の「3つのITマネジメント力」に関する技術とノウハウの強みをもとにお客様の事業変革とIT課題解決を支援しています。
「データマネジメント」 :日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「サービスマネジメント」:市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっています。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「プロセスマネジメント」:企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
当社では現在、上記の強みを基に「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。本中計では、お客様とともに「課題×IT(デジタル技術)=成果」の視点からサービス提供を行う事業形態への転換(事業のサービスシフト)を進めています。
当第2四半期連結累計期間の業績は、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの3セグメントともに概ね計画通りに推移し、売上高54億40百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
利益面は、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し、営業利益3億36百万円(同22.9%増)、経常利益4億88百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億21百万円(同38.4%増)となりました。
<セグメント業績>セグメントごとの業績は次のとおりです。

(百万円)
セグメント	項目	1Q	2Q	上期(2Q累計)	前上期	前年同期比
プロダクトサービス	売上高	1,130	1,078	2,208	2,102	105.0%
	営業利益	308	228	536	555	96.6%
	営業利益率	27.3%	21.2%	24.3%	26.4%	△2.1pt
クラウドサービス	売上高	758	804	1,562	1,445	108.1%
	営業利益	△109	△45	△154	△167	-
	営業利益率	△14.4%	△5.6%	△9.9%	△11.6%	+1.7pt
プロフェッショナル サービス	売上高	779	889	1,668	1,418	117.6%
	営業利益	13	52	65	50	129.3%
	営業利益率	1.7%	5.9%	3.9%	3.6%	+0.3pt

プロダクトサービス
自動化・帳票プロダクトでは、事業部とセールスユニットが連携したシステム更改に関する顧客ニーズへの対応、既存のお客様のイベントにあわせたプロアクティブなアプローチなどが奏功し、オンプレミスやメインフレームからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行案件が増加しました。メインフレーム事業では、引き続きキャッシュレス決済の増加対応などによる金融業界からの案件受注が業績をけん引しました。
クラウドサービス
IT活用クラウド事業では、企業のデジタル変革のために情報システム部門の役割が拡大する中、サポートセンターのサービス品質の向上、リモートワーク環境下でのセキュリティ強化などの課題を解決する当社の主力サービス群がお客様の期待に合致し、引き続き堅調に推移しました。
事業推進クラウド事業では、第1四半期に引き続き、主力の人材派遣業界向けサービスやwithコロナの通勤形態に対応する通勤経費管理サービスが伸長しました。新たな市場開拓を展開しているカスタマーサクセス向けサービスは、マーケティング活動や認知度向上によりスタートアップ企業だけでなくエンタープライズ企業への採用も増加しました。なお、損益面では、増収効果に加えて内製化の推進などにより、四半期の期間損益が第1四半期比64百万円改善し、当第2四半期連結累計期間では前年同期比13百万円の改善となりました。
プロフェッショナルサービス
本セグメントでは、お客様のDX推進ニーズやマイグレーションニーズに応えるためにグループの持つ3つのITマネジメント力の強みを活かした各社の連携により、システム設計の上流工程から製品・サービスの提供、システムインテグレーション、運用に至るワンストップ型サービスの提案活動の強化が新規受注に結び付きました。
コンサルティング事業では、企業におけるDX推進の取り組みが進展する中、情報システム部門に加えて事業部門向けのサービスマネジメントやデータマネジメント案件の引き合いが前期に引き続き堅調に推移し業績をけん引しました。システムインテグレーション事業では、技術面での競争力を強化するべく行ってきたビジネスクラウドのプラットフォーム構築技術者育成が、新たな受注につながりました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・マイグレーション
「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピューターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して2億54百万円増加し、146億18百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億8百万円増加した一方で、ソフトウェアが94百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して1億23百万円増加し、35億18百万円となりました。これは主に、前受収益が2億36百万円増加した一方で、役員賞与引当金が35百万円及び流動負債その他が1億21百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して1億30百万円増加し、111億円となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円及びその他有価証券評価差額金が42百万円増加した一方で、自己株式が34百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億21百万円増加し、配当金の支払いにより2億55百万円減少しています。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は75.9%(前期末は76.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して5億8百万円増加し、77億88百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は8億48百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益4億41百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は91百万円となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出1億2百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億56百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億55百万円であります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億31百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。