四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、オリンピック関連受注などが企業の景況感を牽引するも、米中貿易摩擦や世界経済の減速、そして、消費税増税後の悪影響の長期化懸念がくすぶり、先行き不透明な状況で推移しました。
産業界においては、ビジネスにおけるデジタル変革は企業の成長性を左右する経営課題として、一層重要度を増しています。人手不足解消や働き方改革への取り組みも同様に重要度を増しており、その解決にITが担う役割は大きくなり続けています。そして、具体的なIT投資のテーマとしては、AI、IoTをはじめとする新技術の活用によるビジネスモデルの変革やRPAによる業務プロセスの効率化など、顧客への新たな価値提供のための投資意欲が高まっています。
このような環境下、本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
本年度の業績は、クラウド事業の伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造の改革施策も成果を出しつつあり、当累計期間までほぼ計画通りの進捗となりました。
当第3四半期において取り組んだ事業トピックスは、以下のとおりです。
①当社のシステム運用の強みを活かした「ユニリタクラウドサービス」は、情報システムの管理・運用コストの削減やリソースの低減、複雑化するシステムの維持管理、技術人材不足への対応といった顧客ニーズを取り込み好調に推移。7月に開設したユニリタクラウドサービスセンターにおいて事業展開を本格化。
②企業のDX化と顧客満足度向上を支援するためのサービスマネジメントプラットフォームとして提供を開始したクラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、顧客の欲求を掘り起こすマーケティング手法であるデマンドジェネレーションとデジタルセールスを組み合わせた活動が受注サイクルの短縮化に奏功。
③多店舗展開している流通・小売企業向けに、コミュニケーションの活性化とマネジメントの効率化により店舗運営を支援するサブスクリプション型クラウドサービスとして「STORE+(ストアプラス)」を開発し提供を開始。
④デジタル技術の活用により仕事環境を変革し、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワークプレイスを実現するサービスとして、「ポータル」「シングルサインオン」「API連携」の3機能を業界で初めて実装したサービスである「infoScoop×Digital Workforce」を積極的に拡販。
⑤企業においてDXへの対応が進む中、対象となる組織の業務プロセスの可視化と継続的な業務改善サイクル構築のために、業界初となるサブスクリプション型BPMサービス「Ranabase(ラーナベース)」のベータ版の無償提供と関連情報発信サイトを同時に公開。
⑥働き方改革の取り組みとして、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。
なお、当第3四半期においては、資本効率の向上と株主還元の観点から、自己株式の公開買付けを実施しました。これにより、大株主である㈱ビジネスコンサルタントならびに㈱リンクレアより合計735,000株(発行済株式数割合8.65%)、取得総額11億64百万円の自己株式を取得する予定です。また、相互持合いをしている一部の保有株式についても見直し解消を進め、12月には、非上場企業有価証券1銘柄の売却を行い、その売却益82百万円を特別利益に計上しました。
当累計期間の業績は、売上高は74億87百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は8億18百万円(同26.0%増)、経常利益は9億34百万円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億93百万円(同45.6%増)となりました。
セグメント別では、全セグメントが増収、4セグメントが増益となりました。利益面では、主に、クラウド事業の損益改善、プロダクト事業の増収効果が貢献しました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高6億53百万円(前年同四半期比23.8%増)、営業損失36百万円(前年同四半期は1億26百万円の営業損失)となりました。
主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化と顧客満足度の向上を支援する総合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、継続顧客内での利用者増につながりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設業界での横展開も進めることができました。デジタルワークプレイスを実現するサービス「infoScoop×Digital Workforce」はそのサービス機能が評価され大手ユーザに採用されました。
これらのサービスでは、お客様はソフトウェアを所有せずにネットワークを通じて利用し、その利用量に応じて課金されるものです。そして売上は、ストック収入として積み上がります。なお、事業損益へのマイナス影響は売上の伸長により縮小していく計画であり、当累計期間では増収効果により損益を大幅に改善することができました。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高22億39百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益2億21百万円(同34.4%増)となりました。
製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運用自動化のニーズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、顧客の業務課題解決型アプローチ施策として、プリセールス機能の強化、デジタルセールス活用による販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品では、お客様の帳票系基幹システムの更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高15億73百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益43百万円(同196.4%増)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自社製品販売の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシステム運用やBPMのコンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネス支援活用に評価され堅調に推移しました。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高16億60百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益8億45百万円(同0.2%増)となりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、キャッシュレス政策の追い風を受け、電子マネーなどの少額決済は増加しています。これに伴うデータ処理量の増加は、機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの顧客ニーズにつながり、需要面では安定傾向となっています。
当社では、本市場における優位性を活かし残存者ポジションを確立するため、当社マーケットの活性化を図る方針です。今後も予想されるメインフレームコンピュータの性能向上に合わせた新バージョンの製品の計画的提供、技術者不足への対応に取り組んでいます。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高13億61百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益23百万円(同33.1%減)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したものの、利益面では、外注費の増加、前期にあった利益率の高い大型案件の反動減の影響を受けました。
なお、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業は順調に進んでいます。
(脚注)
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省の定義より)。
デマンドジェネレーション
顧客創出のために行う活動全般を指す。例えば、Webサイト、展示会、名刺交換、テレアポ、広告媒体への出稿など、さまざまな施策で獲得した見込み客(リード)に対して、購入意欲にあわせたフォロー(DMやメールマガジン、セミナーなど)を行い、購入意欲の高い見込み客を育てる一連の流れ。
シングルサインオン(SSO)
1つのIDとパスワードを入力して、メール、SNS、Google、Amazon、グループウェアなど複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み。入力や管理の手間を省くことによる生産性向上とセキュリティを強化することができる。
API(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)連携
自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすること。
システムやサービスを構築する際、全ての機能を一から開発すると膨大なコストがかかるが、APIを利用することで必要な機能を効率よく連携し、システムサービスの開発や拡張を容易に実現できる。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して64百万円増加し、154億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億73百万円、ソフトウェアが1億63百万円増加した一方で、売掛金が1億93百万円、のれんが56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億26百万円減少し、33億94百万円となりました。これは主に、前受収益が85百万円増加し、短期借入金が3億55百万円、未払法人税等が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して3億91百万円増加し、120億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億14百万円、その他有価証券評価差額金が1億81百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6億93百万円増加し、配当金の支払いにより4億79百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は78.1%(前期末は75.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、オリンピック関連受注などが企業の景況感を牽引するも、米中貿易摩擦や世界経済の減速、そして、消費税増税後の悪影響の長期化懸念がくすぶり、先行き不透明な状況で推移しました。
産業界においては、ビジネスにおけるデジタル変革は企業の成長性を左右する経営課題として、一層重要度を増しています。人手不足解消や働き方改革への取り組みも同様に重要度を増しており、その解決にITが担う役割は大きくなり続けています。そして、具体的なIT投資のテーマとしては、AI、IoTをはじめとする新技術の活用によるビジネスモデルの変革やRPAによる業務プロセスの効率化など、顧客への新たな価値提供のための投資意欲が高まっています。
このような環境下、本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
本年度の業績は、クラウド事業の伸長やストックビジネスの拡大といった事業構造の改革施策も成果を出しつつあり、当累計期間までほぼ計画通りの進捗となりました。
| <2019年度経営方針>1.お客様価値の新たな創造 既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。 2.サービスモデルの強化 自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。 3.社会課題解決への挑戦 ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革(人事総務:HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を目指します。 |
当第3四半期において取り組んだ事業トピックスは、以下のとおりです。
①当社のシステム運用の強みを活かした「ユニリタクラウドサービス」は、情報システムの管理・運用コストの削減やリソースの低減、複雑化するシステムの維持管理、技術人材不足への対応といった顧客ニーズを取り込み好調に推移。7月に開設したユニリタクラウドサービスセンターにおいて事業展開を本格化。
②企業のDX化と顧客満足度向上を支援するためのサービスマネジメントプラットフォームとして提供を開始したクラウド事業の主力サービスである「LMIS」は、顧客の欲求を掘り起こすマーケティング手法であるデマンドジェネレーションとデジタルセールスを組み合わせた活動が受注サイクルの短縮化に奏功。
③多店舗展開している流通・小売企業向けに、コミュニケーションの活性化とマネジメントの効率化により店舗運営を支援するサブスクリプション型クラウドサービスとして「STORE+(ストアプラス)」を開発し提供を開始。
④デジタル技術の活用により仕事環境を変革し、生産性や従業員満足度を高める取り組みであるデジタルワークプレイスを実現するサービスとして、「ポータル」「シングルサインオン」「API連携」の3機能を業界で初めて実装したサービスである「infoScoop×Digital Workforce」を積極的に拡販。
⑤企業においてDXへの対応が進む中、対象となる組織の業務プロセスの可視化と継続的な業務改善サイクル構築のために、業界初となるサブスクリプション型BPMサービス「Ranabase(ラーナベース)」のベータ版の無償提供と関連情報発信サイトを同時に公開。
⑥働き方改革の取り組みとして、「スマイルワーク」と名付け各施策を推進。下期には、「選択労働時間制」「リモートワーク」「サテライトオフィス」をスタート。
なお、当第3四半期においては、資本効率の向上と株主還元の観点から、自己株式の公開買付けを実施しました。これにより、大株主である㈱ビジネスコンサルタントならびに㈱リンクレアより合計735,000株(発行済株式数割合8.65%)、取得総額11億64百万円の自己株式を取得する予定です。また、相互持合いをしている一部の保有株式についても見直し解消を進め、12月には、非上場企業有価証券1銘柄の売却を行い、その売却益82百万円を特別利益に計上しました。
当累計期間の業績は、売上高は74億87百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は8億18百万円(同26.0%増)、経常利益は9億34百万円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億93百万円(同45.6%増)となりました。
セグメント別では、全セグメントが増収、4セグメントが増益となりました。利益面では、主に、クラウド事業の損益改善、プロダクト事業の増収効果が貢献しました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高6億53百万円(前年同四半期比23.8%増)、営業損失36百万円(前年同四半期は1億26百万円の営業損失)となりました。
主力サービスである「LMIS」は、企業のDX化と顧客満足度の向上を支援する総合型サービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、継続顧客内での利用者増につながりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設業界での横展開も進めることができました。デジタルワークプレイスを実現するサービス「infoScoop×Digital Workforce」はそのサービス機能が評価され大手ユーザに採用されました。
これらのサービスでは、お客様はソフトウェアを所有せずにネットワークを通じて利用し、その利用量に応じて課金されるものです。そして売上は、ストック収入として積み上がります。なお、事業損益へのマイナス影響は売上の伸長により縮小していく計画であり、当累計期間では増収効果により損益を大幅に改善することができました。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高22億39百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益2億21百万円(同34.4%増)となりました。
製品別では、オンプレミスとクラウド上のシステムの組み合わせによるハイブリッド環境での運用自動化のニーズを取り込み自動化製品が増加しました。ETL製品では、顧客の業務課題解決型アプローチ施策として、プリセールス機能の強化、デジタルセールス活用による販売の効率化、パートナー販売の強化などが奏功しました。帳票製品では、お客様の帳票系基幹システムの更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高15億73百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益43百万円(同196.4%増)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自社製品販売の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシステム運用やBPMのコンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネス支援活用に評価され堅調に推移しました。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高16億60百万円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益8億45百万円(同0.2%増)となりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、キャッシュレス政策の追い風を受け、電子マネーなどの少額決済は増加しています。これに伴うデータ処理量の増加は、機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの顧客ニーズにつながり、需要面では安定傾向となっています。
当社では、本市場における優位性を活かし残存者ポジションを確立するため、当社マーケットの活性化を図る方針です。今後も予想されるメインフレームコンピュータの性能向上に合わせた新バージョンの製品の計画的提供、技術者不足への対応に取り組んでいます。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高13億61百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益23百万円(同33.1%減)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したものの、利益面では、外注費の増加、前期にあった利益率の高い大型案件の反動減の影響を受けました。
なお、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業は順調に進んでいます。
(脚注)
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省の定義より)。
デマンドジェネレーション
顧客創出のために行う活動全般を指す。例えば、Webサイト、展示会、名刺交換、テレアポ、広告媒体への出稿など、さまざまな施策で獲得した見込み客(リード)に対して、購入意欲にあわせたフォロー(DMやメールマガジン、セミナーなど)を行い、購入意欲の高い見込み客を育てる一連の流れ。
シングルサインオン(SSO)
1つのIDとパスワードを入力して、メール、SNS、Google、Amazon、グループウェアなど複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み。入力や管理の手間を省くことによる生産性向上とセキュリティを強化することができる。
API(アプリケーション・プログラム・インターフェイス)連携
自社のシステムと他社のシステムとを連携したり、外部サービスから一部機能を呼び出したりすること。
システムやサービスを構築する際、全ての機能を一から開発すると膨大なコストがかかるが、APIを利用することで必要な機能を効率よく連携し、システムサービスの開発や拡張を容易に実現できる。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して64百万円増加し、154億84百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億73百万円、ソフトウェアが1億63百万円増加した一方で、売掛金が1億93百万円、のれんが56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億26百万円減少し、33億94百万円となりました。これは主に、前受収益が85百万円増加し、短期借入金が3億55百万円、未払法人税等が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して3億91百万円増加し、120億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億14百万円、その他有価証券評価差額金が1億81百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6億93百万円増加し、配当金の支払いにより4億79百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は78.1%(前期末は75.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
