四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、製造業に回復の兆しがあるものの、第2波に続き第3波となる新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光・飲食・サービス業を中心とした企業業績の悪化が雇用環境や個人消費を抑制し、景況感にマイナス影響を及ぼしました。
コロナ禍で社会生活や経済活動が大きく混乱する中、組織や人、企業間取引、急増する非対面での購買行動など、ニューノーマル(新常態)の基盤作りとしてのIT(デジタル技術)の役割がクローズアップされました。例えば、契約書類の電子化、完全オンラインでの採用活動、政府によるDX推進、Web会議の常態化、等々、コロナ禍を乗り越えるためのこれらの対応は、デジタル技術の進展と密接に関連しています。コロナ禍において強いられたリモートワークは、生産性向上をはじめ、働き方の多様化、IT活用のメリットを多くの企業が再認識することにもつながり、リモート前提の働き方、ビジネスの在り方は今後定着していくものと考えられます。
当社では、このような変革期にあって重要なことはお客様が求める真の価値とは何かをしっかり見据えることだと考え、「Create Your Business Value～デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する～」を企業のミッションとし事業を推進しています。加えて、未曾有の時期であるからこそ、当社のステークホルダー(お客様、パートナー、従業員、採用予定者等)との信頼関係を損ねないことを基本に短期的視点でのコスト対策などの施策は行わないこと、を方針として事業に取り組んでいます。
現在、当社グループでは、事業構造の変革として「事業・製品のサービス化シフト」に取り組んでいます。以下は、それに関する当第3四半期(3カ月間)の事業トピックスです。
・自社開発クラウドサービス「LMIS(エルミス)」及び「Digital Workforce(デジタルワークフォース)」 は、サービスデスク業務におけるDX推進やテレワークの生産性・セキュリティ向上のニーズを取り込み堅調に推移しました。なお、昨年末に「LMIS」は、総務省が後援する一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催のクラウドアワード2020において、「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。
・今後、成長が見込まれるサブスクリプション事業者向けカスタマーサクセス(注)管理サービスとして開発・リリースした「Growwwing(グローウィング)」については、担当者のタスクを自動生成する機能を追加した最新版をSalesforce上のアプリストアにて提供開始しました。
・当社子会社の㈱ビーエスピーソリューションズは、医療機器業界向けサービスマネジメントサービス「Blue Sheep(ブルーシープ)」を開発、リリースしました。同サービスはIoTビジネスの要となる設置機器の構成管理や変更管理機能を有しており、Salesforce上で、本機能を提供するサービスは業界初となります。
・当社子会社の㈱ユニ・トランドは、バス業界初となる、バスの運行データと乗降データの収集と解析に基づくコンパクトシティ実現とバス事業の経営改善化提案のモデルケースづくりとなる実証実験を石川県小松市と日野自動車㈱との3者により開始しました。この実験は、バス車内に設置された専用車載器および乗降カメラセンサーを活用したデータ収集システムの運用ならびにそのデータをもとに当社のデータサイエンティストがデータを解析するものです。
<新型コロナウイルス感染症の影響に関する事項>コロナ禍による景気回復の遅れと、それに起因するお客様の投資動向が各セグメントの事業活動に与える影響については、2020年10月15日に公表した2021年3月期連結業績予想の修正時点の想定から大きな変化はありません。ただし、その後現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の拡大の勢いは収まる気配がなく、経済や社会活動の回復を強く抑制している状況です。
事業環境面では、お客様のIT投資動向も上期に比べ落ち着きを取り戻し回復基調にあるものの、業種業界での固有事情も内在しています。また、収益面では、上期、コロナ禍発生により混乱する営業環境下におけるプロダクト事業のライセンス販売の不振、ならびにそれに伴うソリューション事業における役務提供型サービスの減少、不採算案件などのマイナス影響を完全に払拭するまでには至っていません。
これらの結果、当累計期間の業績は、売上高73億25百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益4億46百万円(同45.4%減)、経常利益5億62百万円(同39.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億29百万円(同5.2%増)、となりました。
なお、特別利益として、投資有価証券の売却益5億19百万円を計上しました。本件は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと資産の効率化を図るためのものです。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高8億38百万円(前年同四半期比28.3%増)、営業利益13百万円(前年同四半期は36百万円の営業損失)となりました。
クラウドサービス利用ニーズが高まる中、上期に続き当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモートワーク基盤構築、バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調に推移しました。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高20億74百万円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益1億51百万円(同31.6%減)となりました。
既存ユーザ向けの直販営業では、コロナ禍の環境に対応する営業施策が奏功し、既存製品群の販売増加につながりました。加えて、ストック型収入である保守サービスの売上も堅調に推移しました。なお、利益面での前年同四半期比の減少理由は、帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業の不振による減収要因が影響したものです。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高16億89百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業損失1億25百万円(前年同四半期は43百万円の営業利益)となりました。
上期においては、コロナ禍でのユーザ動向の混乱に起因する案件停滞があったものの、当四半期会計期間では、プロジェクト管理の強化による損益の改善、リモート環境下における受注開発体制の再構築とともに受注活動も順調に伸長しました。
利益面での前年同四半期比の減少理由は、コロナ禍影響を受けたプロジェクト日程の長期化に加え、不採算案件の発生が影響しました。なお、不採算案件については、当第2四半期末時点に策定した計画通りの進捗となっています。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高15億64百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益8億11百万円(同3.9%減)となりました。
前期にあった大型案件の反動減の影響を受けたものの、金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高11億58百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益35百万円(同52.0%増)となりました。
コロナ禍の環境下、受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの連携強化や選別受注により利益率が向上しました。
(脚注)
カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して2億52百万円減少し、144億79百万円となりました。これは主に、売掛金が1億60百万円、ソフトウェアが1億74百万円増加した一方で、現金及び預金が5億22百万円、のれんが56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して2億71百万円減少し、34億20百万円となりました。これは主に、前受収益が13百万円増加し、賞与引当金が1億2百万円、買掛金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して18百万円増加し、110億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億31百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億13百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7億29百万円増加し、配当金の支払いにより4億98百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は76.4%(前期末は74.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億74百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。