四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境も良好に推移し緩やかな景気回復基調は続いているものの、米国の金融政策や米中貿易摩擦に起因する世界経済の不確実性などの懸念により、足踏み感も出てきました。
産業界では、事業の競争力強化や生産性を高めるための「攻めのIT」に関わるシステム投資意欲が高まっています。IoTやAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの先端技術を用いたIT活用の裾野は確実な拡がりをみせています。
このような環境下、当社では、当期(2019年3月期)から2021年3月期までの3か年中期経営計画を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を目指し、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を行い専門性の高い事業の拡大を推進するものです。
本中計スタートに先立つ前期末に当社では、IT技術者不足が続く中、技術者の人的資源の増強を目的の一つとして㈱無限のM&Aを行いました。これにより、グループ技術力の質、量双方の厚みが増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」の推進に寄与しています。
下期重点施策に基づく当第3四半期の取り組みは以下のとおりです。
1.販売体制の再編
・直接販売と間接販売(パートナー営業)の連携強化を図るため営業本部の体制と機能を再編しました。これは、ソリューション販売力と顧客開拓力の強化を目的としたものです。直販営業では、これまで築き上げてきたお客様層への事業や業務課題に対する提案を強化し、パートナー営業では、当社製品と他社製品の組み合わせによりソリューション化した「協業モデル」の拡販が奏功しました。
2.クラウドファースト
・主力サービスであるクラウド型サービスデスク「LMIS on cloud」は、新規のお客様への販売伸長と既存のお客様内でのユーザ数拡大により利用料が増加しました。また、ユーザの生産性と満足度向上のために「Salesforce Lightning Experience」への対応を行い、モバイルインターフェイスを強化しました。新規案件の開拓では、メディア出稿・イベント出展・デジタルマーケティング活動などを積極的に行いました。
・資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユニリタクラウド」の提供を開始しました。このサービスにより、お客様のコスト削減、業務効率化を目的としたクラウドシフトのニーズを取り込むことができました。
3.グループエコシステムソリューションの提供
・お客様のIT課題解決のためのグループ技術対応力の強化策として次の資本施策を行いました。HR(人事総務)系事業では、同事業を行う子会社により、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある㈱ビジネスアプリケーションを買収しました。これにより、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションの提供を目指します。
・移動体系事業では、移動体IoTサービスの開発と事業展開に必須となる位置情報、移動体情報の高度な利用技術と空間解析などに活用できるインドアマッピング技術などの開発を行うための新会社NEVELL㈱を共同設立しました。
当期においては、これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めています。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は68億66百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。
しかしながら、損益面では、上期に引き続き、市場において加速するクラウド化の潮流へ対応すべく製品力強化のためにクラウド製品への開発投資を拡大していること、プロダクト事業の一部製品販売の計画未達、メインフレーム事業の製品販売においてお客様の更新動向が谷間にあること、などの影響により、営業利益は6億49百万円(前年同四半期比29.3%減)、経常利益は7億53百万円(同25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億76百万円(同31.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年2月15日に㈱無限を子会社化し、当期(2019年3月期)より同社の損益を連結化することに伴うものです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高5億27百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業損失1億26百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)となりました。
ITSMでは、パートナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案や製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の既存のお客様内でのユーザ数も堅調に推移し、継続利用料が順調に増加しました。働き方改革の潮流のなか、SaaS型勤怠管理サービスは主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に新たなマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
損益面では、Web×Security、Smart×Portalなどのサービス開発のための先行投資型の体制増強が影響しました。これらのサービスは、ニーズが高まっているモバイルデバイス向けWebアプリケーションのバックエンド部分を担うものです。
なお、本事業における投資については、現在損益面へのマイナス影響となっていますが、来期以降には事業拡大に伴うストックビジネスとしての収益基盤作りにつながるものです。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高20億42百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益1億64百万円(同29.6%減)となりました。
売上面では、上期に引き続き自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売において奏功しました。また、自動化製品も大型案件受注により回復し、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も堅調に推移しました。
しかしながら、損益面では、第3四半期の販売は回復しているものの、上期における自動化製品などの販売計画の未達、ならびに移動体系事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発投資の増加などの影響が残りました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高14億18百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益14百万円(同80.2%減)となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。当累計期間においては、引き続き、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携が奏功しています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、上期に引き続き、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損益面では、コンサルティング事業の収益性の改善、第3四半期における技術支援サービスの受注回復などにより上期までのマイナスからプラスに転じました。しかしながら、上期減益の主要因であった一部のシステム構築案件の収益性の悪化などの影響が残ったこと、また、下期、売上が回復している技術支援サービスの増収に伴う外注費用の増加と技術支援サービス要員育成のための投資が影響しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高15億83百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益8億43百万円(同5.2%減)となりました。
メインフレーム事業においては、お客様の機器更新動向が谷間にあり、前年度上期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことによる反動減の影響を受けたものの、需要面では安定傾向となっています。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高12億93百万円、営業利益35百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、引き続きシステム開発の受注が伸長しました。損益面では、グループとしての技術者育成計画のもと、ユニリタ本体への技術支援サービス要員派遣に伴う一時的な自社開発技術者不足による外注費用の増加が影響しました。
(脚注)
モバイルインターフェイス
スマートフォンやタブレット端末などの持ち運びできるモバイル端末を使い、ユーザとコンピュータの間で情報をやり取りするための仕組み。
ITSM(ITサービス・マネジメント)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム
経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して5億69百万円減少し、148億68百万円となりました。これは主に、のれんが1億83百万円、投資有価証券が7億89百万円増加した一方で、有価証券が14億99百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して5億97百万円減少し、34億8百万円となりました。これは主に、買掛金が1億2百万円、未払法人税等が2億17百万円、その他の流動負債が2億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して27百万円増加し、114億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4億76百万円増加し、配当金の支払いにより4億20百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は77.1%(前期末は74.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億41百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境も良好に推移し緩やかな景気回復基調は続いているものの、米国の金融政策や米中貿易摩擦に起因する世界経済の不確実性などの懸念により、足踏み感も出てきました。
産業界では、事業の競争力強化や生産性を高めるための「攻めのIT」に関わるシステム投資意欲が高まっています。IoTやAI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの先端技術を用いたIT活用の裾野は確実な拡がりをみせています。
このような環境下、当社では、当期(2019年3月期)から2021年3月期までの3か年中期経営計画を推進しています。本中計では、お客様のビジネス成長に貢献する「戦略的ITパートナー」を目指し、当社の強みである「システム運用」と「データ活用」に磨きをかけ、「デジタル変革」に対応した新たな領域への積極的な先行投資を行い専門性の高い事業の拡大を推進するものです。
本中計スタートに先立つ前期末に当社では、IT技術者不足が続く中、技術者の人的資源の増強を目的の一つとして㈱無限のM&Aを行いました。これにより、グループ技術力の質、量双方の厚みが増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」の推進に寄与しています。
下期重点施策に基づく当第3四半期の取り組みは以下のとおりです。
1.販売体制の再編
・直接販売と間接販売(パートナー営業)の連携強化を図るため営業本部の体制と機能を再編しました。これは、ソリューション販売力と顧客開拓力の強化を目的としたものです。直販営業では、これまで築き上げてきたお客様層への事業や業務課題に対する提案を強化し、パートナー営業では、当社製品と他社製品の組み合わせによりソリューション化した「協業モデル」の拡販が奏功しました。
2.クラウドファースト
・主力サービスであるクラウド型サービスデスク「LMIS on cloud」は、新規のお客様への販売伸長と既存のお客様内でのユーザ数拡大により利用料が増加しました。また、ユーザの生産性と満足度向上のために「Salesforce Lightning Experience」への対応を行い、モバイルインターフェイスを強化しました。新規案件の開拓では、メディア出稿・イベント出展・デジタルマーケティング活動などを積極的に行いました。
・資本業務提携先の㈱アイネットのクラウド基盤を活用した当社のサービス基盤「ユニリタクラウド」の提供を開始しました。このサービスにより、お客様のコスト削減、業務効率化を目的としたクラウドシフトのニーズを取り込むことができました。
3.グループエコシステムソリューションの提供
・お客様のIT課題解決のためのグループ技術対応力の強化策として次の資本施策を行いました。HR(人事総務)系事業では、同事業を行う子会社により、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある㈱ビジネスアプリケーションを買収しました。これにより、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションの提供を目指します。
・移動体系事業では、移動体IoTサービスの開発と事業展開に必須となる位置情報、移動体情報の高度な利用技術と空間解析などに活用できるインドアマッピング技術などの開発を行うための新会社NEVELL㈱を共同設立しました。
当期においては、これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めています。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高は68億66百万円(前年同四半期比35.1%増)となりました。
しかしながら、損益面では、上期に引き続き、市場において加速するクラウド化の潮流へ対応すべく製品力強化のためにクラウド製品への開発投資を拡大していること、プロダクト事業の一部製品販売の計画未達、メインフレーム事業の製品販売においてお客様の更新動向が谷間にあること、などの影響により、営業利益は6億49百万円(前年同四半期比29.3%減)、経常利益は7億53百万円(同25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億76百万円(同31.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年2月15日に㈱無限を子会社化し、当期(2019年3月期)より同社の損益を連結化することに伴うものです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高5億27百万円(前年同四半期比40.4%増)、営業損失1億26百万円(前年同四半期は65百万円の営業損失)となりました。
ITSMでは、パートナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案や製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の既存のお客様内でのユーザ数も堅調に推移し、継続利用料が順調に増加しました。働き方改革の潮流のなか、SaaS型勤怠管理サービスは主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に新たなマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
損益面では、Web×Security、Smart×Portalなどのサービス開発のための先行投資型の体制増強が影響しました。これらのサービスは、ニーズが高まっているモバイルデバイス向けWebアプリケーションのバックエンド部分を担うものです。
なお、本事業における投資については、現在損益面へのマイナス影響となっていますが、来期以降には事業拡大に伴うストックビジネスとしての収益基盤作りにつながるものです。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高20億42百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益1億64百万円(同29.6%減)となりました。
売上面では、上期に引き続き自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売において奏功しました。また、自動化製品も大型案件受注により回復し、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も堅調に推移しました。
しかしながら、損益面では、第3四半期の販売は回復しているものの、上期における自動化製品などの販売計画の未達、ならびに移動体系事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発投資の増加などの影響が残りました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高14億18百万円(前年同四半期比21.0%増)、営業利益14百万円(同80.2%減)となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。当累計期間においては、引き続き、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携が奏功しています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、上期に引き続き、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損益面では、コンサルティング事業の収益性の改善、第3四半期における技術支援サービスの受注回復などにより上期までのマイナスからプラスに転じました。しかしながら、上期減益の主要因であった一部のシステム構築案件の収益性の悪化などの影響が残ったこと、また、下期、売上が回復している技術支援サービスの増収に伴う外注費用の増加と技術支援サービス要員育成のための投資が影響しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高15億83百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益8億43百万円(同5.2%減)となりました。
メインフレーム事業においては、お客様の機器更新動向が谷間にあり、前年度上期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことによる反動減の影響を受けたものの、需要面では安定傾向となっています。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高12億93百万円、営業利益35百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、引き続きシステム開発の受注が伸長しました。損益面では、グループとしての技術者育成計画のもと、ユニリタ本体への技術支援サービス要員派遣に伴う一時的な自社開発技術者不足による外注費用の増加が影響しました。
(脚注)
モバイルインターフェイス
スマートフォンやタブレット端末などの持ち運びできるモバイル端末を使い、ユーザとコンピュータの間で情報をやり取りするための仕組み。
ITSM(ITサービス・マネジメント)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム
経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して5億69百万円減少し、148億68百万円となりました。これは主に、のれんが1億83百万円、投資有価証券が7億89百万円増加した一方で、有価証券が14億99百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して5億97百万円減少し、34億8百万円となりました。これは主に、買掛金が1億2百万円、未払法人税等が2億17百万円、その他の流動負債が2億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して27百万円増加し、114億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が55百万円増加し、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4億76百万円増加し、配当金の支払いにより4億20百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は77.1%(前期末は74.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億41百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
