四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、個人消費等の内需は底堅く推移するも、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速を受けて製造業を中心に景況感は悪化し、成長率も足踏み状態が続きました。
国内のITビジネスを取り巻く動きとしては、経済産業省が本年7月に、昨年のDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートで示した課題解決をチェックする「DX推進指標」を公開し、企業のDXの進捗状況を確認できる取り組みへと発展させています。このような背景の中、国内企業のDXへの関心は高まりを増しており、DXの裾野は着実に拡がりを見せています。
DXが市場にもたらす変化のひとつに、所有から利用へのユーザ価値観の変化の加速化やデジタル化の恩恵をいち早くビジネスへ取り入れたいという要請の高まりがあります。このような変化の中、ITサービス提供者に求められることは、システム構築ニーズへの対応ではなく、ユーザ企業をDXの成功へと導くことによる事業価値の創出です。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、お客様の事業価値創出に貢献するために、「攻めのIT」にはデータ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DXマーケットへのアプローチを推進しています。
このような経営方針の下、取り組んできた当上期のトピックスは、以下のとおりです。
①自社パッケージ製品と運用アウトソーシングなどのノウハウを組み合わせたサービスを開発し「ユニリタクラウドサービス」上で提供を開始。さらに、サービス提供の機動性と拡張性を実現するために、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。本サービスは、お客様の運用業務効率化のニーズを取り込み好調に推移。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」の機能をこれまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客満足度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供を開始し、新規マーケット開拓に貢献。
③子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は働き方改革ならびに消費増税対応などに関わる業務効率化ニーズを取り込み伸長。
④当社の強みであるメインフレーム事業において、ハードウェアメーカーの新製品対応、顧客ニーズへの対応とサポート強化のために各種ソフトウェア製品のバージョンアップ計画を発表し順次提供を開始。
⑤IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速させるための産学連携協定を締結。
⑥IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体や農業から収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。
また、自社における働き方改革への取り組みとしては、これまでの働き方を変え、働きやすい環境を整えることにより、生産性向上、業務効率改善、ワークライフバランスを実現するための活動を「スマイルワーク」と名付け推進しています。当上期では、「有給休暇取得推奨日の設定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実施」「サテライトオフィスの開設」などを行いました。
なお、上期においては、10月からの消費増税に伴う駆け込み需要の影響は軽微であり、下期において、セグメント全般にわたる大きな影響はありません。
そして、当累計期間の業績は、売上高は48億79百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は4億51百万円(同20.6%増)、経常利益は5億55百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億58百万円(同23.2%増)となりました。
セグメント別では、メインフレーム事業を除く他4セグメントが増収となりました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高4億24百万円(前年同四半期比24.0%増)、営業損失26百万円(前年同四半期は66百万円の営業損失)となりました。
主力サービスである「LMIS」は、これまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客満足度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、新規契約数を伸ばしました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設業界での横展開も進めることができました。働き方改革を支援するリモートワーク基盤として開発した「infoScoop×Digital Workforce」も大手ユーザの評価を受け採用へとつながりました。また、㈱無限の経費業務管理クラウドサービス「らくらくBOSS」も新規ユーザ数を伸ばしました。
これらのサービスは、いずれもお客様はソフトウェアを所有せずにネットワークを通じて利用するものです。そして、その利用量に応じて課金されたものがストック収入として積み上がります。
本事業における投資については、サービス競争力強化のための投資を継続します。なお、事業損益へのマイナス影響は売上の伸長により縮小していく計画です。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高14億91百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益1億58百万円(同90.7%増)となりました。
販促活動として、第1四半期に行った製品紹介セミナー、イベント出展など市場への情報発信を積極的に行ったことが奏功し、デジタルセールスならびにパートナー販売が売上に貢献しました。製品別では、DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより案件が増加しました。帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高10億15百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益14百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自動化製品の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシステム運用やBPMのコンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネス支援に有効なことが評価され堅調に推移しました。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高10億22百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益5億28百万円(同5.6%減)となりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加に伴うデータ処理量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客ニーズなどにより需要面では安定傾向となっています。
当社では、本市場における残存者ポジションを確保するために、今後も予想されるメインフレームコンピュータの性能向上に合わせ、機能を追加した新バージョンを順次提供する計画です。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高9億26百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益18百万円(同12.7%減)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したものの、利益面では、前期にあった利益率の高い大型案件の反動減の影響を受けました。また、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業も順調に進んでおり、グループ技術力強化の観点から進めている㈱無限の技術者をユニリタ本体へ出向させる施策についても、製品カスタマイズや開発支援に成果をあげています。
(脚注)
DXレポート
2018年9月に経済産業省が発表したレポート。本レポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムや旧態依然とした組織・業務プロセスを放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる可能性を指摘し、それを「2025年の崖」と表現し警告している。
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定義より)。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデル。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して2億34百万円増加し、156億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億98百万円、ソフトウェアが1億11百万円増加した一方で、売掛金が78百万円、たな卸資産が45百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して22百万円減少し、36億98百万円となりました。これは主に、前受収益が1億52百万円増加し、短期借入金が35百万円、その他の流動負債が2億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して2億57百万円増加し、119億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億31百万円、その他有価証券評価差額金が1億28百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億58百万円増加し、配当金の支払いにより2億26百万円減少しております。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は76.4%(前期末は75.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して81百万円増加し、80億42百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5億80百万円(前年同期比154.5%増)となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益5億55百万円(同18.3%増)、減価償却費88百万円(同12.6%増)及び売上債権の減少額77百万円(同74.0%減)であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額1億77百万円(同39.4%減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億20百万円(前年同期比142.0%増)となりました。主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出1億85百万円(同112.7%増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億73百万円(前年同期比37.5%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億26百万円(同17.3%増)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、個人消費等の内需は底堅く推移するも、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速を受けて製造業を中心に景況感は悪化し、成長率も足踏み状態が続きました。
国内のITビジネスを取り巻く動きとしては、経済産業省が本年7月に、昨年のDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートで示した課題解決をチェックする「DX推進指標」を公開し、企業のDXの進捗状況を確認できる取り組みへと発展させています。このような背景の中、国内企業のDXへの関心は高まりを増しており、DXの裾野は着実に拡がりを見せています。
DXが市場にもたらす変化のひとつに、所有から利用へのユーザ価値観の変化の加速化やデジタル化の恩恵をいち早くビジネスへ取り入れたいという要請の高まりがあります。このような変化の中、ITサービス提供者に求められることは、システム構築ニーズへの対応ではなく、ユーザ企業をDXの成功へと導くことによる事業価値の創出です。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためのコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、お客様の事業価値創出に貢献するために、「攻めのIT」にはデータ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DXマーケットへのアプローチを推進しています。
| <2019年度経営方針>1.お客様価値の新たな創造 既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。 2.サービスモデルの強化 自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。 3.社会課題解決への挑戦 ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、社会課題の領域を「働き方改革(人事総務:HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を目指します。 |
このような経営方針の下、取り組んできた当上期のトピックスは、以下のとおりです。
①自社パッケージ製品と運用アウトソーシングなどのノウハウを組み合わせたサービスを開発し「ユニリタクラウドサービス」上で提供を開始。さらに、サービス提供の機動性と拡張性を実現するために、ユニリタクラウドサービスセンターを開設。本サービスは、お客様の運用業務効率化のニーズを取り込み好調に推移。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」の機能をこれまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客満足度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供を開始し、新規マーケット開拓に貢献。
③子会社㈱無限が開発、提供する経費業務管理のクラウドサービス「らくらくBOSS」は働き方改革ならびに消費増税対応などに関わる業務効率化ニーズを取り込み伸長。
④当社の強みであるメインフレーム事業において、ハードウェアメーカーの新製品対応、顧客ニーズへの対応とサポート強化のために各種ソフトウェア製品のバージョンアップ計画を発表し順次提供を開始。
⑤IoTやビッグデータ、AIなどを活用した地域経済の活性化に向けた研究を推進している北海道大学との間でITの社会実装を加速させるための産学連携協定を締結。
⑥IoT、AIなどのデジタル技術を活用し、バスの目的地検索システム「もくいく」の機能強化、移動体や農業から収集したデータを分析するための新組織設置など積極的投資を実施。
また、自社における働き方改革への取り組みとしては、これまでの働き方を変え、働きやすい環境を整えることにより、生産性向上、業務効率改善、ワークライフバランスを実現するための活動を「スマイルワーク」と名付け推進しています。当上期では、「有給休暇取得推奨日の設定」「夏季休暇取得期間の延長」「リモートワークの実施」「サテライトオフィスの開設」などを行いました。
なお、上期においては、10月からの消費増税に伴う駆け込み需要の影響は軽微であり、下期において、セグメント全般にわたる大きな影響はありません。
そして、当累計期間の業績は、売上高は48億79百万円(前年同四半期比8.5%増)、営業利益は4億51百万円(同20.6%増)、経常利益は5億55百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億58百万円(同23.2%増)となりました。
セグメント別では、メインフレーム事業を除く他4セグメントが増収となりました。個別セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高4億24百万円(前年同四半期比24.0%増)、営業損失26百万円(前年同四半期は66百万円の営業損失)となりました。
主力サービスである「LMIS」は、これまでのITサービスだけでなく、企業のDX支援と顧客満足度の向上に活用できる統合的なサービスマネジメントプラットフォームとして提供したことが奏功し、新規契約数を伸ばしました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」は主力マーケットである人材派遣業界の他に建設業界での横展開も進めることができました。働き方改革を支援するリモートワーク基盤として開発した「infoScoop×Digital Workforce」も大手ユーザの評価を受け採用へとつながりました。また、㈱無限の経費業務管理クラウドサービス「らくらくBOSS」も新規ユーザ数を伸ばしました。
これらのサービスは、いずれもお客様はソフトウェアを所有せずにネットワークを通じて利用するものです。そして、その利用量に応じて課金されたものがストック収入として積み上がります。
本事業における投資については、サービス競争力強化のための投資を継続します。なお、事業損益へのマイナス影響は売上の伸長により縮小していく計画です。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高14億91百万円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益1億58百万円(同90.7%増)となりました。
販促活動として、第1四半期に行った製品紹介セミナー、イベント出展など市場への情報発信を積極的に行ったことが奏功し、デジタルセールスならびにパートナー販売が売上に貢献しました。製品別では、DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより案件が増加しました。帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高10億15百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益14百万円(前年同四半期は1百万円の営業損失)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自動化製品の案件増加、帳票系基幹システム更改案件などに伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシステム運用やBPMのコンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネス支援に有効なことが評価され堅調に推移しました。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高10億22百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益5億28百万円(同5.6%減)となりました。
メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加に伴うデータ処理量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客ニーズなどにより需要面では安定傾向となっています。
当社では、本市場における残存者ポジションを確保するために、今後も予想されるメインフレームコンピュータの性能向上に合わせ、機能を追加した新バージョンを順次提供する計画です。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高9億26百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益18百万円(同12.7%減)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発の受注が堅調に推移したものの、利益面では、前期にあった利益率の高い大型案件の反動減の影響を受けました。また、本セグメントを構成する㈱無限とユニリタグループ各社との製品、サービス提供にあたっての協業も順調に進んでおり、グループ技術力強化の観点から進めている㈱無限の技術者をユニリタ本体へ出向させる施策についても、製品カスタマイズや開発支援に成果をあげています。
(脚注)
DXレポート
2018年9月に経済産業省が発表したレポート。本レポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムや旧態依然とした組織・業務プロセスを放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる可能性を指摘し、それを「2025年の崖」と表現し警告している。
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定義より)。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデル。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して2億34百万円増加し、156億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億98百万円、ソフトウェアが1億11百万円増加した一方で、売掛金が78百万円、たな卸資産が45百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して22百万円減少し、36億98百万円となりました。これは主に、前受収益が1億52百万円増加し、短期借入金が35百万円、その他の流動負債が2億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して2億57百万円増加し、119億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億31百万円、その他有価証券評価差額金が1億28百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億58百万円増加し、配当金の支払いにより2億26百万円減少しております。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は76.4%(前期末は75.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して81百万円増加し、80億42百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5億80百万円(前年同期比154.5%増)となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益5億55百万円(同18.3%増)、減価償却費88百万円(同12.6%増)及び売上債権の減少額77百万円(同74.0%減)であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額1億77百万円(同39.4%減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2億20百万円(前年同期比142.0%増)となりました。主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出1億85百万円(同112.7%増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億73百万円(前年同期比37.5%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億26百万円(同17.3%増)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
