四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを背景として、サービス消費を中心に景気は回復基調となりました。
しかしながら、4月以降の資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇は、企業活動や消費者マインドの抑制要因となりました。これらの要因は、感染収束後の消費回復抑制やコスト増加につながり、企業業績を悪化させ、それが設備投資や雇用・賃金の削減へと連鎖することも想定されます。また、米国をはじめとした各国では金融政策の引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるといった景気下振れリスクも内在する状況となりました。
このような環境変化の中、産業界ではサステナビリティ(持続可能性)、すなわち目先の利益を追い求めるのではなく、自然環境や社会システムの維持にも目を向け事業活動が環境や経済などに与える影響を考えながら長期的な運営を目指そうという「コーポレート・サステナビリティ」への取り組みがクローズアップされてきています。そして、サステナビリティ実現のためには、企業自体がビジネスモデルチェンジを行う必要があり、そのカギを握る取り組みがデジタルトランスフォーメーション(DX)だともいえます。
2018年に経済産業省より発表された「DXレポート」で、企業において将来の成長、競争力強化のためには新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出することの必要性が提言されて数年が経ちました。さらに、2020年末に公表された「DXレポート2」では、コロナ禍のなか企業が取り組むべきDX推進のための具体策が盛り込まれています。
コロナ禍の環境で求められた遠隔・非対面での社会活動の流れは、コロナ禍が収束した後も完全に元には戻らず、デジタルを基盤とした社会構造そのものが今後のデファクトスタンダードになると指摘されています。そのために企業が取り組むべきDX推進のテーマは、「業務環境のオンライン化」「業務プロセスの改革」「新たな顧客接点の創出」「従業員の安全と健康管理」等々と多岐にわたり、経営の重点施策として投資活動も活発になっています。
現在、企業におけるDX推進の取り組みは試行錯誤の状態から、自社の事業変革、経営戦略やコアコンピタンス強化につなげるべくデジタル技術を活用する現実的な取り組みへと変化してきています。そして、DXによる事業拡大を実現するためには、ビジネスのサービス化、データ活用、ビジネスプロセスの変革が求められます。
当社グループでは、このような市場のDX推進ニーズに対応するため、グループのコア技術である以下の「3つのITマネジメント力」の技術とノウハウをもとにお客様の課題解決を引き続き支援していきます。
「データマネジメント」 :日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「サービスマネジメント」:顧客への価値提供が所有から利用へと移り、サブスクリプションなどへのサービスシフトが進む中、契約してからの顧客満足度と継続利用維持がビジネスの成功要因となります。カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「プロセスマネジメント」:企業活動を行う際の業務フローについて、「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
<各セグメントの今期重点施策と成長要因>以上のような事業の強みをベースとした今期の各セグメントの重点施策と成長要因は次のとおりです。
「プロダクトサービス」
重点施策1.「ユニリタクラウドサービス」を基盤とし、自動化・帳票等の既存製品群のクラウド化、サービス化を推進
重点施策2.メインフレームシステムのダウンサイジングやクラウドリフト対応を図りつつ市場優位性を確保
重点施策3.システム運用領域で培った技術をDX市場に向けたサービスとして転換し新規市場開拓を強化
<成長要因>現在企業で稼働中の老朽化した既存ITシステム対応問題について、いまだ多くの企業で対応が進んでおらず、「2025年の崖」まで待ったなしの状況です。当社では、この問題に対しシステム運用で培ったノウハウを活かし「クラウド基盤への移行支援」や「帳票業務のアウトソーシング」などのソリューションにより対応する計画です。
「クラウドサービス」
重点施策1.「IT活用クラウド」においては、上流工程からのアプローチのためにプロフェッショナルサービスの提供するコンサルサービスとの連携を強化しグループ顧客基盤への営業活動を展開
重点施策2.「事業推進クラウド」においては、新規市場へのWebプロモーションに加え、グループの顧客基盤を活用したハイブリッド型の販売戦略を推進
重点施策3.「ソーシャルクラウド」においては、専門性の高い外部リソースを活用し、販路拡大とサービス拡充を推進
<成長要因>「IT活用クラウド」のITサービスマネジメントサービス「LMIS(エルミス)」は、ITサービスの快適な利用環境構築やサービスの継続的改善、さらにDX推進による新たな顧客接点の創出といったニーズの増加を追い風に、ITサービスの品質と顧客満足度向上を目指すサービス提供部門を顧客対象とし重点的アプローチを推進します。セキュアなリモート環境構築基盤「Digital Workforce(デジタルワークフォース)」は、リモートワークの常態化を背景に、セキュアな環境における働き方改革の基盤として訴求するとともに、他社クラウドサービスとの連携により成長を加速する計画です。「事業推進クラウド」のカスタマーサクセス向けサービス「Growwwing(グローウィング)」は、顧客維持のためのカスタマーサクセスの有用性の認識が高まる中、サブスクモデル型の事業を展開する新興企業への導入実績を活かし、当社が強みとする顧客基盤であるエンタープライズ顧客層への販売活動を強化します。
「プロフェッショナルサービス」
重点施策1.「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域の強みを最大化するためにコンサルティング事業を強化
重点施策2.グループの強みを活かしたグループエコシステムを高度化しSI事業の高付加価値化を図る
重点施策3.ユニリタ本体のサービスシフトを支える際の鍵となるシステム運用のアウトソーシング事業を拡大
<成長要因>本セグメントは、専門性の高いグループ会社で構成しています。ITのそれぞれの領域において深刻化している将来の人材不足を商機とし、DX推進領域におけるコンサルティングのニーズ、業務パッケージと組み合わせたシステム開発やクラウド環境下でのシステム運用のアウトソーシングニーズなどへ対応します。併せて、高付加価値型のIT人材の育成を強化します。
<当四半期業績>当四半期の業績は計画比堅調に推移し、売上高26億68百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益1億40百万円(同25.1%増)、経常利益2億73百万円(同28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億70百万円(同26.7%増)、となりました。
なお、今期の業績計画では、事業のサービスシフト(サブスクリプションモデルへの転換)を積極的に推進しているため下期偏重型の計画となっています。サブスクリプションモデルでは、売上が累積型となり売上構造が下期偏重となることが利益面にも影響しています。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高11億30百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益3億8百万円(同0.3%減)となりました。
自動化・帳票プロダクトでは、オンプレミスでのサーバ更改需要は減少したものの、オンプレミスやメインフレームからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行需要が貢献しました。「ユニリタクラウドサービス」もお客様のアウトソースニーズを捉え、サブスクリプションサービスとしての年間売上の土台作りに貢献しました。また、メインフレーム事業では、金融業において今後10年間を見据えたシステム更改に関する案件の受注が多く、業績をけん引しました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高7億58百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業損失1億9百万円(前年同四半期は96百万円の営業損失)となりました。
IT活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX投資を追い風に堅調に推移し年間定額収益(ARR)が積み上がっています。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。一方、新たな市場開拓を展開している、カスタマーサクセス向けサービス「Growwwing」や、企業間コミュニケーションを支援する「Smart×Portal」などのサービス群は、リード獲得や提案機会は増加傾向にあります。また、アグリ事業では、農業経営支援の新サービス「ベジパレット」の正式版を6月にリリースして事業拡大を推進しています。しかしながら、セグメント全体では先行投資フェーズのサービスが多く、損益面ではマイナスとなりました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高7億79百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益13百万円(同61.2%増)となりました。
コンサルティング事業では、情報システム部門に加えて事業部門向けのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが前期に引き続き堅調に推移し、業績をけん引しました。システムインテグレーション事業では、お客様のDXニーズやマイグレーションニーズに応えるためにグループ力を活かしたワンストップ型サービスの提案強化が新規受注に結び付いています。しかしながら、一部の案件でプロジェクト管理上の課題が発生し、当第1四半期での利益率改善は限定的となりました。
(脚注)
・デジタルトランスフォーメーション(DX)
経済産業省による定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せているが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
【参考:事業セグメントについて】
当社グループでは、現中期経営計画(2021年度～2023年度)の開始にあたりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の3つに再編し、グループ各社の連携力の強化を通じて環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進しています。グループマネジメントとしては、各セグメントを一つのカンパニーに見立てセグメント内の各社のベクトルを合わせるとともに、セグメントを横断するスクラムチームの組成により顧客提供価値の向上を図るものです。
「プロダクトサービス」
中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担います。これまで培ってきた中核の経営資源であるシステム運用の強みを深化させ、プロダクト販売事業の持続的価値提供及びサービスシフトを行います。これによりDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率を追求し、既存事業を維持しながら新規事業を創出します。
「クラウドサービス」
当社が提供するクラウドサービスは、これまで、情報システム部門の課題解決に多く採用されてきました。加えて企業の事業課題や、社会課題解決へとその領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築します。事業拡大に向けて、当社のサービス群を「IT活用クラウド」「事業推進クラウド」「ソーシャル(社会)クラウド」の3つのカテゴリに分類しました。それぞれのカテゴリごとの特性に合わせた事業戦略を推進することにより、将来の事業の柱とすべく収益基盤としての成長を目指します。
「プロフェッショナルサービス」
ユニリタグループが保有する、「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域における専門性を強みとして、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たします。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、グループ各社のプロダクトやサービスを活用したワンストップ型のビジネスを展開します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して2億29百万円増加し、145億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億37百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して2億98百万円増加し、36億93百万円となりました。これは主に、前受収益が4億62百万円増加した一方で、買掛金が33百万円、賞与引当金が32百万円及び役員賞与引当金が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して69百万円減少し、109億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方で、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億70百万円増加し、配当金の支払いにより2億55百万円減少しています。
この結果、当第1四半期末における自己資本比率は74.7%(前期末は76.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は111百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きを背景として、サービス消費を中心に景気は回復基調となりました。
しかしながら、4月以降の資源価格の上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇は、企業活動や消費者マインドの抑制要因となりました。これらの要因は、感染収束後の消費回復抑制やコスト増加につながり、企業業績を悪化させ、それが設備投資や雇用・賃金の削減へと連鎖することも想定されます。また、米国をはじめとした各国では金融政策の引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせるといった景気下振れリスクも内在する状況となりました。
このような環境変化の中、産業界ではサステナビリティ(持続可能性)、すなわち目先の利益を追い求めるのではなく、自然環境や社会システムの維持にも目を向け事業活動が環境や経済などに与える影響を考えながら長期的な運営を目指そうという「コーポレート・サステナビリティ」への取り組みがクローズアップされてきています。そして、サステナビリティ実現のためには、企業自体がビジネスモデルチェンジを行う必要があり、そのカギを握る取り組みがデジタルトランスフォーメーション(DX)だともいえます。
2018年に経済産業省より発表された「DXレポート」で、企業において将来の成長、競争力強化のためには新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出することの必要性が提言されて数年が経ちました。さらに、2020年末に公表された「DXレポート2」では、コロナ禍のなか企業が取り組むべきDX推進のための具体策が盛り込まれています。
コロナ禍の環境で求められた遠隔・非対面での社会活動の流れは、コロナ禍が収束した後も完全に元には戻らず、デジタルを基盤とした社会構造そのものが今後のデファクトスタンダードになると指摘されています。そのために企業が取り組むべきDX推進のテーマは、「業務環境のオンライン化」「業務プロセスの改革」「新たな顧客接点の創出」「従業員の安全と健康管理」等々と多岐にわたり、経営の重点施策として投資活動も活発になっています。
当社グループでは、このような市場のDX推進ニーズに対応するため、グループのコア技術である以下の「3つのITマネジメント力」の技術とノウハウをもとにお客様の課題解決を引き続き支援していきます。
「データマネジメント」 :日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするためにはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「サービスマネジメント」:顧客への価値提供が所有から利用へと移り、サブスクリプションなどへのサービスシフトが進む中、契約してからの顧客満足度と継続利用維持がビジネスの成功要因となります。カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシングの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
「プロセスマネジメント」:企業活動を行う際の業務フローについて、「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人のスキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするものです。
<各セグメントの今期重点施策と成長要因>以上のような事業の強みをベースとした今期の各セグメントの重点施策と成長要因は次のとおりです。
「プロダクトサービス」
重点施策1.「ユニリタクラウドサービス」を基盤とし、自動化・帳票等の既存製品群のクラウド化、サービス化を推進
重点施策2.メインフレームシステムのダウンサイジングやクラウドリフト対応を図りつつ市場優位性を確保
重点施策3.システム運用領域で培った技術をDX市場に向けたサービスとして転換し新規市場開拓を強化
<成長要因>現在企業で稼働中の老朽化した既存ITシステム対応問題について、いまだ多くの企業で対応が進んでおらず、「2025年の崖」まで待ったなしの状況です。当社では、この問題に対しシステム運用で培ったノウハウを活かし「クラウド基盤への移行支援」や「帳票業務のアウトソーシング」などのソリューションにより対応する計画です。
「クラウドサービス」
重点施策1.「IT活用クラウド」においては、上流工程からのアプローチのためにプロフェッショナルサービスの提供するコンサルサービスとの連携を強化しグループ顧客基盤への営業活動を展開
重点施策2.「事業推進クラウド」においては、新規市場へのWebプロモーションに加え、グループの顧客基盤を活用したハイブリッド型の販売戦略を推進
重点施策3.「ソーシャルクラウド」においては、専門性の高い外部リソースを活用し、販路拡大とサービス拡充を推進
<成長要因>「IT活用クラウド」のITサービスマネジメントサービス「LMIS(エルミス)」は、ITサービスの快適な利用環境構築やサービスの継続的改善、さらにDX推進による新たな顧客接点の創出といったニーズの増加を追い風に、ITサービスの品質と顧客満足度向上を目指すサービス提供部門を顧客対象とし重点的アプローチを推進します。セキュアなリモート環境構築基盤「Digital Workforce(デジタルワークフォース)」は、リモートワークの常態化を背景に、セキュアな環境における働き方改革の基盤として訴求するとともに、他社クラウドサービスとの連携により成長を加速する計画です。「事業推進クラウド」のカスタマーサクセス向けサービス「Growwwing(グローウィング)」は、顧客維持のためのカスタマーサクセスの有用性の認識が高まる中、サブスクモデル型の事業を展開する新興企業への導入実績を活かし、当社が強みとする顧客基盤であるエンタープライズ顧客層への販売活動を強化します。
「プロフェッショナルサービス」
重点施策1.「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域の強みを最大化するためにコンサルティング事業を強化
重点施策2.グループの強みを活かしたグループエコシステムを高度化しSI事業の高付加価値化を図る
重点施策3.ユニリタ本体のサービスシフトを支える際の鍵となるシステム運用のアウトソーシング事業を拡大
<成長要因>本セグメントは、専門性の高いグループ会社で構成しています。ITのそれぞれの領域において深刻化している将来の人材不足を商機とし、DX推進領域におけるコンサルティングのニーズ、業務パッケージと組み合わせたシステム開発やクラウド環境下でのシステム運用のアウトソーシングニーズなどへ対応します。併せて、高付加価値型のIT人材の育成を強化します。
<当四半期業績>当四半期の業績は計画比堅調に推移し、売上高26億68百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益1億40百万円(同25.1%増)、経常利益2億73百万円(同28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億70百万円(同26.7%増)、となりました。
なお、今期の業績計画では、事業のサービスシフト(サブスクリプションモデルへの転換)を積極的に推進しているため下期偏重型の計画となっています。サブスクリプションモデルでは、売上が累積型となり売上構造が下期偏重となることが利益面にも影響しています。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高11億30百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益3億8百万円(同0.3%減)となりました。
自動化・帳票プロダクトでは、オンプレミスでのサーバ更改需要は減少したものの、オンプレミスやメインフレームからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行需要が貢献しました。「ユニリタクラウドサービス」もお客様のアウトソースニーズを捉え、サブスクリプションサービスとしての年間売上の土台作りに貢献しました。また、メインフレーム事業では、金融業において今後10年間を見据えたシステム更改に関する案件の受注が多く、業績をけん引しました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高7億58百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業損失1億9百万円(前年同四半期は96百万円の営業損失)となりました。
IT活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX投資を追い風に堅調に推移し年間定額収益(ARR)が積み上がっています。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。一方、新たな市場開拓を展開している、カスタマーサクセス向けサービス「Growwwing」や、企業間コミュニケーションを支援する「Smart×Portal」などのサービス群は、リード獲得や提案機会は増加傾向にあります。また、アグリ事業では、農業経営支援の新サービス「ベジパレット」の正式版を6月にリリースして事業拡大を推進しています。しかしながら、セグメント全体では先行投資フェーズのサービスが多く、損益面ではマイナスとなりました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高7億79百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益13百万円(同61.2%増)となりました。
コンサルティング事業では、情報システム部門に加えて事業部門向けのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが前期に引き続き堅調に推移し、業績をけん引しました。システムインテグレーション事業では、お客様のDXニーズやマイグレーションニーズに応えるためにグループ力を活かしたワンストップ型サービスの提案強化が新規受注に結び付いています。しかしながら、一部の案件でプロジェクト管理上の課題が発生し、当第1四半期での利益率改善は限定的となりました。
(脚注)
・デジタルトランスフォーメーション(DX)
経済産業省による定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せているが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
【参考:事業セグメントについて】
当社グループでは、現中期経営計画(2021年度～2023年度)の開始にあたりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の3つに再編し、グループ各社の連携力の強化を通じて環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進しています。グループマネジメントとしては、各セグメントを一つのカンパニーに見立てセグメント内の各社のベクトルを合わせるとともに、セグメントを横断するスクラムチームの組成により顧客提供価値の向上を図るものです。
「プロダクトサービス」
中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担います。これまで培ってきた中核の経営資源であるシステム運用の強みを深化させ、プロダクト販売事業の持続的価値提供及びサービスシフトを行います。これによりDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率を追求し、既存事業を維持しながら新規事業を創出します。
「クラウドサービス」
当社が提供するクラウドサービスは、これまで、情報システム部門の課題解決に多く採用されてきました。加えて企業の事業課題や、社会課題解決へとその領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築します。事業拡大に向けて、当社のサービス群を「IT活用クラウド」「事業推進クラウド」「ソーシャル(社会)クラウド」の3つのカテゴリに分類しました。それぞれのカテゴリごとの特性に合わせた事業戦略を推進することにより、将来の事業の柱とすべく収益基盤としての成長を目指します。
「プロフェッショナルサービス」
ユニリタグループが保有する、「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域における専門性を強みとして、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たします。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、グループ各社のプロダクトやサービスを活用したワンストップ型のビジネスを展開します。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して2億29百万円増加し、145億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億37百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して2億98百万円増加し、36億93百万円となりました。これは主に、前受収益が4億62百万円増加した一方で、買掛金が33百万円、賞与引当金が32百万円及び役員賞与引当金が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して69百万円減少し、109億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方で、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億70百万円増加し、配当金の支払いにより2億55百万円減少しています。
この結果、当第1四半期末における自己資本比率は74.7%(前期末は76.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は111百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
