四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、雇用情勢が安定し個人消費も堅調なものの、成長が鈍化した中国経済や米中貿易摩擦などが重なり、先行き不透明感は強く、製造業を中心に景況感は足踏み状態が続きました。
このような中、産業界では業種を問わず、競争力を高めるための「攻めのIT」投資意欲は高まりを見せており、デジタルトランスフォーメーション(DX)の裾野は着実に拡がりを見せています。また、人手不足を補うための省力化投資にも積極的な取り組みが続いています。
一方、昨年9月に経済産業省より発表されたDXレポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムや旧態依然とした組織・業務プロセスがDXの阻害要因になり、放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる可能性があることを「2025年の崖」と表現し警告しています。
DXの実現には、お客様の持つシステムの役割である「攻め」と「守り」の両者を合わせて対応することが必要となるものと考えます。
当社では、このような環境変化を踏まえ、「攻め」と「守り」両方の領域に対応できるグループの強みを活かし、クラウド事業、プロダクト事業の基盤強化と当社グループならではの成長・新規事業を推進する計画です。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、「攻めのIT」には、データ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DXマーケットにアプローチしていく考えです。
当累計期間の事業トピックスは、以下のようなものです。
①「ユニリタクラウドサービス」に自社ETL製品と運用アウトソーシングをパッケージ化したデータ連携基盤サービスを開発し、お客様への提供を開始。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」を、ITサービスのライフサイクル管理を実現するためにサービスデスク、サービスマネジメントオフィスの機能を強化したサービスマネジメントプラットフォームとしてリブランディング。
③IT分野の研究シーズを短期間で社会実装するプロトタイプの共同開発を目的に北海道大学との産学連携に関する基本協定を締結。
④福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県南相馬市と相互協力連携協定を締結。
<2019年度事業方針>1.お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。
事業体制面では、「システム運用」「データ活用」の既存事業部門を集約し、製品、サービス、開発体制を強化するとともに、クラウドサービス化を推進します。
2.サービスモデルの強化
クラウドファーストを推進するために、自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。
事業体制面では、ITサービスマネジメント、Webサービス基盤、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、クラウドサービスなどの成長事業部門を集約し、サブスクリプションモデルの開発を推進します。
3.社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、将来的には、業界特化型の事業基盤をもとにしたデータドリブン型のプラットフォームの構築を目指します。
社会課題の領域を「働き方改革(人事総務:HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を目指します。
当期においては、これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めていきます。
当累計期間の業績は、売上高は23億27百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益1億31百万円(同20.3%減)、経常利益は2億32百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(同14.1%減)となりました。
なお、損益面における前年同四半期比減益の主な要因は、メインフレーム事業における一部案件の受注遅れの影響によるものです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高1億97百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業損失27百万円(前年同四半期は32百万円の営業損失)となりました。
ITサービスマネジメントでは、「LMIS」の継続利用料が順調に積み上がりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」も主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に建設業界のマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、働き方改革実現を支援するリモートワーク基盤として開発している「infoScoop×Digital Workforce」も売上伸長に貢献しはじめました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューションである「らくらくBOSS」シリーズの利用ユーザ数も伸長しました。これらのサービスは、いずれも利用料金として積み上がりストック収入のベースとなるものです。
本事業における投資については、サービス競争力強化のために必要となるものであるため投資を継続します。なお、事業損益へのマイナス影響は通期売上の伸長により縮小していく計画です。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高7億45百万円(前年同四半期比16.1%増)、営業利益80百万円(同138.5%増)となりました。
DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより自動化製品の案件が増加しました。また、帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高4億66百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業損失26百万円(前年同四半期は24百万円の営業損失)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自動化製品の案件増加に伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネスを実装する際に有効なことが評価されています。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高4億57百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益2億38百万円(同18.3%減)となりました。
当事業においては売上、利益面ともに、一部案件の受注遅れが影響しました。なお、メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加に伴うデータ処理量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客ニーズなどにより需要面では安定傾向となっています。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高4億59百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益11百万円(同162.1%増)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、収益性を重視した受注活動を進めました。本セグメントを構成する㈱無限の技術者人材をユニリタ本体の製品やサービス開発部署に出向させ、技術スキルの共有と強化を図る施策は継続していきます。
なお今後、㈱無限からのグループ内での技術者人材活用については、スキル習得を経たのち、グループ外での売上獲得につなげる計画です。
(脚注)
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定義より)。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデル。
データドリブン
効果測定や計測にて得られたデータを元に、次のアクションを起こすこと。アクションした結果、得られたデータから仮説を立て、データを重視したアクションを行う。そのため、行うアクションが多ければ多いほどストックされるデータが多くなり、データの精度が高くなる。
ITサービスマネジメント(ITSM)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して9百万円増加し、154億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億42百万円、ソフトウェアが59百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が3億25百万円、たな卸資産が44百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して1億12百万円増加し、38億33百万円となりました。これは主に、前受収益が4億69百万円増加し、買掛金が31百万円、未払法人税等が99百万円及びその他の流動負債が1億51百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して1億2百万円減少し、115億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億39百万円増加し、配当金の支払いにより2億26百万円減少しています。
この結果、当第1四半期末における自己資本比率は75.2%(前期末は75.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は95百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、雇用情勢が安定し個人消費も堅調なものの、成長が鈍化した中国経済や米中貿易摩擦などが重なり、先行き不透明感は強く、製造業を中心に景況感は足踏み状態が続きました。
このような中、産業界では業種を問わず、競争力を高めるための「攻めのIT」投資意欲は高まりを見せており、デジタルトランスフォーメーション(DX)の裾野は着実に拡がりを見せています。また、人手不足を補うための省力化投資にも積極的な取り組みが続いています。
一方、昨年9月に経済産業省より発表されたDXレポートでは、複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムや旧態依然とした組織・業務プロセスがDXの阻害要因になり、放置すると2025年以降、企業にとって甚大な経済損失を生じさせる可能性があることを「2025年の崖」と表現し警告しています。
DXの実現には、お客様の持つシステムの役割である「攻め」と「守り」の両者を合わせて対応することが必要となるものと考えます。
当社では、このような環境変化を踏まえ、「攻め」と「守り」両方の領域に対応できるグループの強みを活かし、クラウド事業、プロダクト事業の基盤強化と当社グループならではの成長・新規事業を推進する計画です。
本年度、当社グループはお客様とともに真のデジタル変革パートナーを目指すためコンセプト「Create Your Business Value」を提唱しています。これには、「デジタル変革による新しいお客様の価値をいち早く創造する」という意味を込めています。
このコンセプトの下、当社グループでは、「攻めのIT」には、データ活用ソリューションで、「守りのIT」にはシステム運用ソリューションで対応できるグループの強みを活かし、DXマーケットにアプローチしていく考えです。
当累計期間の事業トピックスは、以下のようなものです。
①「ユニリタクラウドサービス」に自社ETL製品と運用アウトソーシングをパッケージ化したデータ連携基盤サービスを開発し、お客様への提供を開始。
②クラウド事業の主力サービスである「LMIS」を、ITサービスのライフサイクル管理を実現するためにサービスデスク、サービスマネジメントオフィスの機能を強化したサービスマネジメントプラットフォームとしてリブランディング。
③IT分野の研究シーズを短期間で社会実装するプロトタイプの共同開発を目的に北海道大学との産学連携に関する基本協定を締結。
④福島県浜通りの産業再生を図る「福島イノベーション・コースト構想」の一環として、福島県南相馬市と相互協力連携協定を締結。
<2019年度事業方針>1.お客様価値の新たな創造
既存のお客様に対しては関係性をより強化するため、IT戦略パートナーとしてデジタル変革に向けた課題解決のソリューション提供力を強化します。
事業体制面では、「システム運用」「データ活用」の既存事業部門を集約し、製品、サービス、開発体制を強化するとともに、クラウドサービス化を推進します。
2.サービスモデルの強化
クラウドファーストを推進するために、自社製品ならびにサービス体制の強化とサブスクリプションモデルの構築やクラウド、IoT、AIなどのデジタル技術を活用したサービス開発を進めます。
事業体制面では、ITサービスマネジメント、Webサービス基盤、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、クラウドサービスなどの成長事業部門を集約し、サブスクリプションモデルの開発を推進します。
3.社会課題解決への挑戦
ITを活用した社会課題解決を事業テーマとし、将来的には、業界特化型の事業基盤をもとにしたデータドリブン型のプラットフォームの構築を目指します。
社会課題の領域を「働き方改革(人事総務:HR)」「地方創生(移動体)」「一次産業活性化(農業)」に絞り、その課題解決のためにITを活用した事業基盤の構築を目指します。
当期においては、これらの取り組みを通じて事業構造の変革を着実に進めていきます。
当累計期間の業績は、売上高は23億27百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益1億31百万円(同20.3%減)、経常利益は2億32百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(同14.1%減)となりました。
なお、損益面における前年同四半期比減益の主な要因は、メインフレーム事業における一部案件の受注遅れの影響によるものです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
クラウド事業
当累計期間の業績は、売上高1億97百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業損失27百万円(前年同四半期は32百万円の営業損失)となりました。
ITサービスマネジメントでは、「LMIS」の継続利用料が順調に積み上がりました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービス「DigiSheet」も主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に建設業界のマーケットニーズを取り込み堅調に推移しました。また、働き方改革実現を支援するリモートワーク基盤として開発している「infoScoop×Digital Workforce」も売上伸長に貢献しはじめました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューションである「らくらくBOSS」シリーズの利用ユーザ数も伸長しました。これらのサービスは、いずれも利用料金として積み上がりストック収入のベースとなるものです。
本事業における投資については、サービス競争力強化のために必要となるものであるため投資を継続します。なお、事業損益へのマイナス影響は通期売上の伸長により縮小していく計画です。
プロダクト事業
当累計期間の業績は、売上高7億45百万円(前年同四半期比16.1%増)、営業利益80百万円(同138.5%増)となりました。
DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシステムを組み合わせることによるハイブリッド環境でのシステム運用の統合化、自動化のニーズを取り込んだことにより自動化製品の案件が増加しました。また、帳票系では、お客様の帳票基幹系システム更改に伴う大型案件が奏功しました。
ソリューション事業
当累計期間の業績は、売上高4億66百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業損失26百万円(前年同四半期は24百万円の営業損失)となりました。
当事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。
自動化製品の案件増加に伴い技術支援サービスが伸長しました。当社グループの強みであるシステム運用コンサルティングでは、そのノウハウとソリューションがお客様のデジタルビジネスを実装する際に有効なことが評価されています。また、アウトソーシングサービスは、業務効率化のニーズを取り込み伸長しました。
メインフレーム事業
当累計期間の業績は、売上高4億57百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益2億38百万円(同18.3%減)となりました。
当事業においては売上、利益面ともに、一部案件の受注遅れが影響しました。なお、メインフレーム市場全体は緩やかな減少傾向にあるものの、電子マネーなどの少額決済の増加に伴うデータ処理量の増加による機器のグレードアップニーズや継続製品サポートへの強い顧客ニーズなどにより需要面では安定傾向となっています。
システムインテグレーション事業
当累計期間の業績は、売上高4億59百万円(前年同四半期比7.2%減)、営業利益11百万円(同162.1%増)となりました。
売上面では、産業界の好調なシステム投資環境を受け、収益性を重視した受注活動を進めました。本セグメントを構成する㈱無限の技術者人材をユニリタ本体の製品やサービス開発部署に出向させ、技術スキルの共有と強化を図る施策は継続していきます。
なお今後、㈱無限からのグループ内での技術者人材活用については、スキル習得を経たのち、グループ外での売上獲得につなげる計画です。
(脚注)
デジタルトランスフォーメーション(DX)
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」(経済産業省が2018年12月に発表した「DX推進ガイドライン」の定義より)。
サブスクリプションモデル
売り切りではなく、サービスや製品を利用した期間や利用量に対して対価を支払う課金提供型のビジネスモデル。
データドリブン
効果測定や計測にて得られたデータを元に、次のアクションを起こすこと。アクションした結果、得られたデータから仮説を立て、データを重視したアクションを行う。そのため、行うアクションが多ければ多いほどストックされるデータが多くなり、データの精度が高くなる。
ITサービスマネジメント(ITSM)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システム等に蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウス等で利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末(以下、当第1四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して9百万円増加し、154億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億42百万円、ソフトウェアが59百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が3億25百万円、たな卸資産が44百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して1億12百万円増加し、38億33百万円となりました。これは主に、前受収益が4億69百万円増加し、買掛金が31百万円、未払法人税等が99百万円及びその他の流動負債が1億51百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して1億2百万円減少し、115億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億39百万円増加し、配当金の支払いにより2億26百万円減少しています。
この結果、当第1四半期末における自己資本比率は75.2%(前期末は75.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は95百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
