四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、10月以降新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が12月末まで続く中、社会生活の落ち着きに伴う消費マインドの改善やコロナ禍でダメージを受けていた業界においても事業環境が好転し、景況感にも明るさが戻りました。
しかしながら、新たなパンデミックの脅威としてオミクロン株の猛威は、世界経済の回復に影を落としています。
既に指摘されている通り、今回のコロナ禍は社会や経済活動のデジタル化を一気に加速させました。感染予防のための非接触・非対面の生活様式を実現するために、さまざまな場面でのデジタル技術の活用が進んでいます。社会生活においては、インターネットショッピング、電子マネー・電子決済、ネット動画配信、オンラインバンキング、テレワーク、オンライン授業など、これまでとは異なる消費者動向の拡大は、経済動向、そして企業業績にも大きな影響を与えています。そして、このような変化に対し、産業界や企業は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)による環境適応を加速化しています。
社会生活がニューノーマル(新しい常態)へと転換していくスピードは速く、その対応過程において、これまで以上にお客様(企業)が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ成果につなげることのできるサービスです。当社では、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)のもと、IT企業としての事業スコープをこれまでのIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること(サービスによる価値提供と成功体験共有の実現)を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指しています。
当社は、サービスを通じ提供する価値がお客様の成果と成功につながるべく、お客様とともに「課題×デジタル=成果」の視点からサービスを提供できる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。
当四半期(10月～12月)の事業活動における主な取り組みや成果は下記のようなものです。
・クラウドサービスでは、今般、当社の下記4サービスが、お客様の課題解決とデジタル変革支援への貢献が評価され、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、以下の通り各賞を同時受賞し、業界内での認知度も大きく向上しました。
IT活用 LMIS『運用部門 経営改革貢献賞』
infoScoop×Digital Workforce『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
ちょこっとデータ変換/加工『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
事業推進 Growwwing『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・また、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」は、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の「企業向け(BtoB)部門」において、『特別賞』を受賞しました。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めるなか、「LMIS」は、サービス開始以来10年を迎え、現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99%以上」となるまでに成長しました。
・プロフェッショナルサービスでは、お客様のDXを実現するために、グループ力を活かしコンサルからSIそしてクラウドサービスを組み合わせ、付加価値を向上させるサービス提供の実績も積み上がりました。
・当社は、今般、テレワークにおける取り組みを評価され、総務省より令和3年度の「テレワーク先駆者百選」に選出されました。当社でのテレワーク実施率は、現在80%～90%となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。テレワークにより出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィス機能の見直しと集約を行うとともに、フレックスタイム制や遠隔地勤務の組み合わせ等により社員のワークライフ・バランスに貢献しています。
当四半期の業績は、売上高75億33百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益3億86百万円(同13.5%減)、経常利益4億94百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億10百万円(同57.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第3四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(519百万円)の反動減によるものです。
また、資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.88%)の自己株式消却を行いました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当社では当期より上表のように事業セグメントの再編を行っております。これにより、前年同四半期との比較では、前期の旧セグメント内容を当期の新セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高31億86百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益8億45百万円(同10.1%増)となりました。
第2四半期に引き続き、自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等により当四半期の計画値を上回りました。帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えたクラウドサービスである「まるっと帳票サービス」の販促に課題を残しました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高21億35百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失2億82百万円(前年同四半期は2億1百万円の営業損失)となりました。
IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX支援に対する評価を追い風に堅調に推移しました。事業推進クラウド事業においては、第2四半期に続き、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセスや業務可視化等を支援する事業推進クラウド事業のサービス群については、新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高22億11百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益46百万円(同9.5%増)となりました。
コンサルティング事業では、第2四半期に引き続きお客様のDX推進のための取り組みの裾野が広がる中、情報システム部門強化ニーズに加えて事業部門へのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが増加し堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の新規案件を受注し業績に寄与しました。また、技術面での競争力を備えるべく技術者のセールスフォース構築技術の習得推進や、お客様のDXニーズに応えるためのグループ力を活かしたエコシステムによる新規案件も増加しました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード
一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っている。
・日本サブスクリプションビジネス大賞2021
一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、『お得』『お悩み解決』『便利』の3要素を持つ優れたサブスクサービスを表彰している。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけづくりのため、2019年に創設された。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して6億98百万円減少し、141億66百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが1億59百万円増加した一方で、現金及び預金が4億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億41百万円、投資有価証券が2億15百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億3百万円減少し、32億83百万円となりました。これは主に、前受収益が39百万円増加し、買掛金が18百万円、賞与引当金が1億円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して3億95百万円減少し、108億83百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、資本剰余金が5億14百万円、利益剰余金が4億52百万円減少したことによるものであります。資本剰余金については自己株式の消却により5億14百万円減少し、利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億10百万円増加し、配当金の支払いにより5億6百万円、自己株式の消却により2億56百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は76.8%(前期末は75.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億73百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、10月以降新型コロナウイルス感染者数の減少傾向が12月末まで続く中、社会生活の落ち着きに伴う消費マインドの改善やコロナ禍でダメージを受けていた業界においても事業環境が好転し、景況感にも明るさが戻りました。
しかしながら、新たなパンデミックの脅威としてオミクロン株の猛威は、世界経済の回復に影を落としています。
既に指摘されている通り、今回のコロナ禍は社会や経済活動のデジタル化を一気に加速させました。感染予防のための非接触・非対面の生活様式を実現するために、さまざまな場面でのデジタル技術の活用が進んでいます。社会生活においては、インターネットショッピング、電子マネー・電子決済、ネット動画配信、オンラインバンキング、テレワーク、オンライン授業など、これまでとは異なる消費者動向の拡大は、経済動向、そして企業業績にも大きな影響を与えています。そして、このような変化に対し、産業界や企業は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)による環境適応を加速化しています。
社会生活がニューノーマル(新しい常態)へと転換していくスピードは速く、その対応過程において、これまで以上にお客様(企業)が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ成果につなげることのできるサービスです。当社では、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)のもと、IT企業としての事業スコープをこれまでのIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること(サービスによる価値提供と成功体験共有の実現)を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指しています。
当社は、サービスを通じ提供する価値がお客様の成果と成功につながるべく、お客様とともに「課題×デジタル=成果」の視点からサービスを提供できる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。
当四半期(10月～12月)の事業活動における主な取り組みや成果は下記のようなものです。
・クラウドサービスでは、今般、当社の下記4サービスが、お客様の課題解決とデジタル変革支援への貢献が評価され、一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会が主催する「第15回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、以下の通り各賞を同時受賞し、業界内での認知度も大きく向上しました。
IT活用 LMIS『運用部門 経営改革貢献賞』
infoScoop×Digital Workforce『支援業務系ASP・SaaS部門 働き方改革貢献賞』
ちょこっとデータ変換/加工『データ活用系ASP・SaaS部門 奨励賞』
事業推進 Growwwing『基幹業務系ASP・SaaS部門 ニュービジネスモデル賞』
・また、ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」は、一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の「企業向け(BtoB)部門」において、『特別賞』を受賞しました。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めるなか、「LMIS」は、サービス開始以来10年を迎え、現在、国内大手企業「150社以上」で「12,000ユーザを超える方々」に支持され、その継続利用率は「99%以上」となるまでに成長しました。
・プロフェッショナルサービスでは、お客様のDXを実現するために、グループ力を活かしコンサルからSIそしてクラウドサービスを組み合わせ、付加価値を向上させるサービス提供の実績も積み上がりました。
・当社は、今般、テレワークにおける取り組みを評価され、総務省より令和3年度の「テレワーク先駆者百選」に選出されました。当社でのテレワーク実施率は、現在80%～90%となっており、テレワークによる働き方が標準となりました。テレワークにより出社する社員の減少に伴い東京地区のオフィス機能の見直しと集約を行うとともに、フレックスタイム制や遠隔地勤務の組み合わせ等により社員のワークライフ・バランスに貢献しています。
当四半期の業績は、売上高75億33百万円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益3億86百万円(同13.5%減)、経常利益4億94百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億10百万円(同57.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第3四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(519百万円)の反動減によるものです。
また、資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.88%)の自己株式消却を行いました。
| <参考:事業セグメントの変更について>当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の3つに再編し、グループ各社の 連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進していきます。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.unirita.co.jp/ir/finance/medium-term.html  |
各セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当社では当期より上表のように事業セグメントの再編を行っております。これにより、前年同四半期との比較では、前期の旧セグメント内容を当期の新セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高31億86百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益8億45百万円(同10.1%増)となりました。
第2四半期に引き続き、自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等により当四半期の計画値を上回りました。帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えたクラウドサービスである「まるっと帳票サービス」の販促に課題を残しました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高21億35百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失2億82百万円(前年同四半期は2億1百万円の営業損失)となりました。
IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」などの主力サービスが企業のDX支援に対する評価を追い風に堅調に推移しました。事業推進クラウド事業においては、第2四半期に続き、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセスや業務可視化等を支援する事業推進クラウド事業のサービス群については、新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高22億11百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益46百万円(同9.5%増)となりました。
コンサルティング事業では、第2四半期に引き続きお客様のDX推進のための取り組みの裾野が広がる中、情報システム部門強化ニーズに加えて事業部門へのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが増加し堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の新規案件を受注し業績に寄与しました。また、技術面での競争力を備えるべく技術者のセールスフォース構築技術の習得推進や、お客様のDXニーズに応えるためのグループ力を活かしたエコシステムによる新規案件も増加しました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・ASPIC IoT・AI・クラウドアワード
一般社団法人 ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS/IaaS・PaaS/IoT/AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っている。
・日本サブスクリプションビジネス大賞2021
一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、『お得』『お悩み解決』『便利』の3要素を持つ優れたサブスクサービスを表彰している。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに新たなサブスクリプションサービス創出のきっかけづくりのため、2019年に創設された。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末(以下、当第3四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して6億98百万円減少し、141億66百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが1億59百万円増加した一方で、現金及び預金が4億49百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億41百万円、投資有価証券が2億15百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億3百万円減少し、32億83百万円となりました。これは主に、前受収益が39百万円増加し、買掛金が18百万円、賞与引当金が1億円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して3億95百万円減少し、108億83百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が60百万円増加し、資本剰余金が5億14百万円、利益剰余金が4億52百万円減少したことによるものであります。資本剰余金については自己株式の消却により5億14百万円減少し、利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億10百万円増加し、配当金の支払いにより5億6百万円、自己株式の消却により2億56百万円減少しております。
この結果、当第3四半期末における自己資本比率は76.8%(前期末は75.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億73百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
