四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、引き続き企業部門主導による景気けん引環境ではあるものの、人件費や原油をはじめとする原材料費の上昇による企業経営コストの上昇圧力、米国の保護主義政策の世界経済へのマイナス影響などにより、これまでの緩やかな回復基調に足踏み感が表れてきました。
また、社会では、働き方改革が国を挙げての大きなテーマとなっています。そのために必要な、業務の効率化、生産性向上のけん引役となるものは、ICT(情報通信技術)の活用であり、ITサービス業界が果たす役割はますます大きくなっています。
このような環境下、当社グループでは、「独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー」としての事業基盤をもとに、2019年3月期から2021年3月期までの3か年中期経営計画を策定しました。同中計のもと、「業務と事業の専門性に拘り磨きをかけるとともに、成長のための積極的な投資による事業構造の変革」を進めていこうとしています。
IT技術者不足の中、㈱無限のM&Aを通じて取得した人的経営資源によって、グループの技術力は質、量ともに厚みを増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」を加速させる計画です。
なお、中計初年度である今期の経営施策の進捗状況は下記のとおりです。
1.クラウドファースト
・企業の業務効率化に伴うヘルプデスクのBPO化の潮流を捉え、クラウド対応の既存製品力(LMIS on cloud)の強化や子会社のシステム運用コンサルティングと当社の製品をヘルプデスク効率化ソリューションとして連携させた提案活動が奏功しました。
・働き方改革の進展に伴い、在宅勤務や外出先でも仕事ができるサテライトオフィス、モバイルワークの導入が拡がりをみせる中、PCなどの情報機器へのシングルサインオンニーズに対応するセキュリティ対応のソリューション販売が伸長しました。
2.グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
・グループ力を活かしたお客様のIT課題解決への取り組みでは、デジタル変革の具現化ニーズの高まりの中、子会社の提供するコンサルティングサービスと当社のITSM(ITサービス・マネジメント)製品やBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)製品を組み合わせた提案活動において、事業部門と情報システム部門とをつなぐノウハウが評価され成果を上げました。
・ユーザ業界に強みのある製品やソリューションを持ったパートナー企業との連携強化では、契約パートナー企業数が100社を超え、当社製品の組み合わせによるソリューション販売が好調に推移しました。
・移動体向けIoTソリューションを手掛ける子会社の㈱ユニ・トランドが、AIを活用した対話型サービスの技術開発のために㈱デジタルアテンダントへの出資を実施、さらに開発したAI窓口システムが北海道帯広市帯広駅バスターミナルに採用されました。
・新たな取り組みである一次産業活性化に向けた農業SaaSでは、経済産業省と福島県の共同プロジェクトへの参画が決定し、福島県でAI・データ解析基盤を活用した農業ロボットソリューションの開発に取り掛かりました。
3.自らを変革し挑戦する組織の構築
・新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュベーションセンター」では、グループ内からビジネスプランを募集し、その事業化に向けた検証に取り組んでいます。
・人事制度のブラッシュアップとして、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大、ベースアップを実施しました。
以上の結果、当四半期の業績においては、売上高は44億97百万円(前年同四半期比35.8%増)となりました。
しかしながら、損益面では、①自社製品販売の効率的拡大のためにお客様の課題を直接解決するソリューション販売を強化している中、成果に至っていないものがあったこと、②戦略的な新技術習得ならびに既存製品開発力強化、また成長機会を的確に捉えるために、㈱無限から当社へ期初計画を上回る技術者を投入したことによる一時的な開発原価の増加、③移動体IoT事業における製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加、などの影響により、営業利益は3億74百万円(前年同四半期比33.4%減)、経常利益は4億69百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(同33.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年2月15日に㈱無限を子会社化し、当期(2019年3月期)より同社の損益を連結化したことに伴うものです。
クラウド事業
当四半期の業績は、売上高3億42百万円(前年同四半期比39.1%増)、営業損失66百万円(前年同四半期は39百万円の営業損失)となりました。
ITSMでは、システム運用コンサルティングとの連携提案や、製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の導入ユーザは100社を超え、継続利用料が順調に積み上がりました。Webセキュリティでは、ビジネス環境でのセキュリティ強化ニーズを捉えたシングルサインオンやID管理などのソリューションが順調に推移しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービスは人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
なお、損失面では、infoScoop、らくらくBOSSなどのサービス開発のための体制増強が影響しました。
プロダクト事業
当四半期の業績は、売上高13億39百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益82百万円(同43.1%減)となりました。
売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も伸長しました。
なお、利益面では、自社製品販売を効率的に拡大させるためのソリューション販売を強化する中、利益率の高い自動化製品などの販売計画の未達、移動体IoT型事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加などが影響しました。
ソリューション事業
当四半期の業績は、売上高8億62百万円(前年同四半期比15.3%増)、営業損失1百万円(前年同四半期は17百万円の営業利益)となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。当四半期においては、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携効果が増収要因となっています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損失面では、クラウドサービス拡大の中、オンプレミス型企業向け情報ポータル製品のクラウドシフトに伴う技術支援サービスの減収、一部システム構築案件の収益性の悪化などが影響しました。
メインフレーム事業
当四半期の業績は、売上高10億50百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益5億59百万円(同6.6%減)となりました。
前年同四半期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことにより反動減となりました。
システムインテグレーション事業
当四半期の業績は、売上高9億3百万円、営業利益20百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。
産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発案件の受注が伸長しました。なお、利益面では、一括請負型開発案件の受注不足、技術者不足による外注コストの増加、のれん償却などが影響しました。
(脚注)
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。
ITSM(ITサービスマネジメント)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム
経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
一括請負型開発
システム開発に関するすべての業務(要件定義、外部設計(基本設計)、開発、運用テスト(導入支援))などの各工程を一つの契約で行う開発方式。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して1億5百万円減少し、153億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億39百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円、売掛金が2億96百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億60百万円減少し、36億45百万円となりました。これは主に、前受収益が1億57百万円増加し、買掛金が1億19百万円、未払法人税等が1億2百万円、その他の流動負債が3億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して2億54百万円増加し、116億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円、その他有価証券評価差額金が1億59百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2億91百万円増加し、配当金の支払いにより1億93百万円減少しております。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は76.2%(前期末は74.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して64百万円減少(前年同期比0.0%減)し、92億71百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2億27百万円(前年同期比29.8%減)となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益4億69百万円(同27.1%減)、減価償却費78百万円(同41.6%増)及び売上債権の減少額2億96百万円(同201.7%増)であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額2億92百万円(同18.2%減)及びその他4億17百万円(同265.7%増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は91百万円(前年同期比53.1%減)となりました。主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出87百万円(同87.8%増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億98百万円(前年同期比1.3%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額1億93百万円(同0.1%増)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、引き続き企業部門主導による景気けん引環境ではあるものの、人件費や原油をはじめとする原材料費の上昇による企業経営コストの上昇圧力、米国の保護主義政策の世界経済へのマイナス影響などにより、これまでの緩やかな回復基調に足踏み感が表れてきました。
また、社会では、働き方改革が国を挙げての大きなテーマとなっています。そのために必要な、業務の効率化、生産性向上のけん引役となるものは、ICT(情報通信技術)の活用であり、ITサービス業界が果たす役割はますます大きくなっています。
このような環境下、当社グループでは、「独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー」としての事業基盤をもとに、2019年3月期から2021年3月期までの3か年中期経営計画を策定しました。同中計のもと、「業務と事業の専門性に拘り磨きをかけるとともに、成長のための積極的な投資による事業構造の変革」を進めていこうとしています。
IT技術者不足の中、㈱無限のM&Aを通じて取得した人的経営資源によって、グループの技術力は質、量ともに厚みを増し、本中計のテーマである「事業構造の変革」を加速させる計画です。
なお、中計初年度である今期の経営施策の進捗状況は下記のとおりです。
1.クラウドファースト
・企業の業務効率化に伴うヘルプデスクのBPO化の潮流を捉え、クラウド対応の既存製品力(LMIS on cloud)の強化や子会社のシステム運用コンサルティングと当社の製品をヘルプデスク効率化ソリューションとして連携させた提案活動が奏功しました。
・働き方改革の進展に伴い、在宅勤務や外出先でも仕事ができるサテライトオフィス、モバイルワークの導入が拡がりをみせる中、PCなどの情報機器へのシングルサインオンニーズに対応するセキュリティ対応のソリューション販売が伸長しました。
2.グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発
・グループ力を活かしたお客様のIT課題解決への取り組みでは、デジタル変革の具現化ニーズの高まりの中、子会社の提供するコンサルティングサービスと当社のITSM(ITサービス・マネジメント)製品やBPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)製品を組み合わせた提案活動において、事業部門と情報システム部門とをつなぐノウハウが評価され成果を上げました。
・ユーザ業界に強みのある製品やソリューションを持ったパートナー企業との連携強化では、契約パートナー企業数が100社を超え、当社製品の組み合わせによるソリューション販売が好調に推移しました。
・移動体向けIoTソリューションを手掛ける子会社の㈱ユニ・トランドが、AIを活用した対話型サービスの技術開発のために㈱デジタルアテンダントへの出資を実施、さらに開発したAI窓口システムが北海道帯広市帯広駅バスターミナルに採用されました。
・新たな取り組みである一次産業活性化に向けた農業SaaSでは、経済産業省と福島県の共同プロジェクトへの参画が決定し、福島県でAI・データ解析基盤を活用した農業ロボットソリューションの開発に取り掛かりました。
3.自らを変革し挑戦する組織の構築
・新たな技術や事業開発にチャレンジする環境整備を行うために新設した「オープンインキュベーションセンター」では、グループ内からビジネスプランを募集し、その事業化に向けた検証に取り組んでいます。
・人事制度のブラッシュアップとして、業務専門性を活かしたキャリア選択の拡大、ベースアップを実施しました。
以上の結果、当四半期の業績においては、売上高は44億97百万円(前年同四半期比35.8%増)となりました。
しかしながら、損益面では、①自社製品販売の効率的拡大のためにお客様の課題を直接解決するソリューション販売を強化している中、成果に至っていないものがあったこと、②戦略的な新技術習得ならびに既存製品開発力強化、また成長機会を的確に捉えるために、㈱無限から当社へ期初計画を上回る技術者を投入したことによる一時的な開発原価の増加、③移動体IoT事業における製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加、などの影響により、営業利益は3億74百万円(前年同四半期比33.4%減)、経常利益は4億69百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億91百万円(同33.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前期末より新たなセグメントとして、システムインテグレーション事業を追加しています。このセグメント追加は、2018年2月15日に㈱無限を子会社化し、当期(2019年3月期)より同社の損益を連結化したことに伴うものです。
クラウド事業
当四半期の業績は、売上高3億42百万円(前年同四半期比39.1%増)、営業損失66百万円(前年同四半期は39百万円の営業損失)となりました。
ITSMでは、システム運用コンサルティングとの連携提案や、製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の導入ユーザは100社を超え、継続利用料が順調に積み上がりました。Webセキュリティでは、ビジネス環境でのセキュリティ強化ニーズを捉えたシングルサインオンやID管理などのソリューションが順調に推移しました。働き方改革の潮流の中、SaaS型勤怠管理サービスは人材派遣業界のニーズを取り込み伸長しました。また、㈱無限の経費業務管理ソリューション「らくらくBOSS」シリーズも貢献しました。
なお、損失面では、infoScoop、らくらくBOSSなどのサービス開発のための体制増強が影響しました。
プロダクト事業
当四半期の業績は、売上高13億39百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益82百万円(同43.1%減)となりました。
売上面では、自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売に奏功しました。また、デジタル変革を進める際の業務プロセスの可視化や再構築ニーズを捉えたBPM製品の販売も伸長しました。
なお、利益面では、自社製品販売を効率的に拡大させるためのソリューション販売を強化する中、利益率の高い自動化製品などの販売計画の未達、移動体IoT型事業の製品販売案件の受注遅れと同事業における研究開発費の増加などが影響しました。
ソリューション事業
当四半期の業績は、売上高8億62百万円(前年同四半期比15.3%増)、営業損失1百万円(前年同四半期は17百万円の営業利益)となりました。
当ソリューション事業の位置付けは、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前後の工程となります。当四半期においては、クラウド、プロダクト両事業を伸長させるための前工程となるコンサルティング、そして後工程となる技術支援サービスとの連携効果が増収要因となっています。
自社製品を核とした業務ソリューション化施策によるETL製品販売の伸びにより技術支援サービスが伸長しました。また、当社グループの強みであるシステム運用ならびにデータ活用コンサルティング機能を活かした複合提案「システム運用コンサルティング×ITSM」、「データ活用コンサルティング×BPM」が奏功し、コンサルティングと技術支援サービスが伸長しました。
なお、損失面では、クラウドサービス拡大の中、オンプレミス型企業向け情報ポータル製品のクラウドシフトに伴う技術支援サービスの減収、一部システム構築案件の収益性の悪化などが影響しました。
メインフレーム事業
当四半期の業績は、売上高10億50百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益5億59百万円(同6.6%減)となりました。
前年同四半期の売上に貢献した、ホストコンピュータ増強や機器更改案件などの大型案件の受注がなかったことにより反動減となりました。
システムインテグレーション事業
当四半期の業績は、売上高9億3百万円、営業利益20百万円となりました。なお、本セグメントは、前期末より連結子会社化した㈱無限の事業領域のため、前年同四半期との比較はありません。
産業界の好調なシステム投資環境を受け、システム開発案件の受注が伸長しました。なお、利益面では、一括請負型開発案件の受注不足、技術者不足による外注コストの増加、のれん償却などが影響しました。
(脚注)
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること。
ITSM(ITサービスマネジメント)
企業が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。
BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)
企業の全社的な業務の流れ(ビジネスプロセス)を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)
これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
ETL(エクストラクト・トランスフォーム・ロード)
企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出(extract)し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工(transform)し、対象となるデータベースに書き出す(load)こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
エコシステム
経営・IT分野の新語。複数の企業が商品開発や事業活動等でパートナーシップを組み、互いの技術や資本を活かしながら、開発業者・販売店・業界等の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。
一括請負型開発
システム開発に関するすべての業務(要件定義、外部設計(基本設計)、開発、運用テスト(導入支援))などの各工程を一つの契約で行う開発方式。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して1億5百万円減少し、153億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億39百万円増加した一方で、現金及び預金が70百万円、売掛金が2億96百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して3億60百万円減少し、36億45百万円となりました。これは主に、前受収益が1億57百万円増加し、買掛金が1億19百万円、未払法人税等が1億2百万円、その他の流動負債が3億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して2億54百万円増加し、116億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が97百万円、その他有価証券評価差額金が1億59百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2億91百万円増加し、配当金の支払いにより1億93百万円減少しております。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は76.2%(前期末は74.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して64百万円減少(前年同期比0.0%減)し、92億71百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2億27百万円(前年同期比29.8%減)となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益4億69百万円(同27.1%減)、減価償却費78百万円(同41.6%増)及び売上債権の減少額2億96百万円(同201.7%増)であります。また、主な資金減少要因は法人税等の支払額2億92百万円(同18.2%減)及びその他4億17百万円(同265.7%増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は91百万円(前年同期比53.1%減)となりました。主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出87百万円(同87.8%増)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億98百万円(前年同期比1.3%増)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額1億93百万円(同0.1%増)であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2018年6月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
