四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日まで。以下、当四半期)におけるわが国経済は、コロナ禍の収束が見通せないなか低迷を余儀なくされました。感染拡大の波が次第に大きくなる新型コロナと断続的に発出される緊急事態宣言により、外食や旅行などのサービス業を中心とした個人消費の落ち込みは続き、景気回復の足かせとなりました。一方、欧米先進国では、国民へのワクチン接種普及を背景に、経済活動が再開され景気回復の兆しがみえはじめました。
今回のコロナ禍で、世界的にその潮流が加速したもののひとつにデジタルトランスフォーメーション(DX)があります。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え変容する新たな社会生活を支える仕組みは、デジタル技術の活用なくしては実現できないものでもあり、ITやデジタル技術に関わる産業、企業の役割はますます大きなものとなっています。
このように社会がこれまで経験したことのないような変容を迎えている現在、企業にとっても社会との関係性を見直す必要があります。当社では、IT企業としての事業スコープをIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること(サービスによる価値提供と成功体験共有の実現)を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指します。
加えてIT技術が急速に進化する今、お客様が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ成果につなげることのできるサービスです。お客様が何を実現でき、それによってどのような成果を得ることが出来るのか。当社では、価値と成果の関係性を常に意識したサービスやソリューションの提供ができる事業形態への転換が重要と考えます。このような考えのもと、当社は今期より、基本方針を「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」とする、3カ年中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。
上記方針の下、当四半期におけるサービスシフトに関する主な取り組みは下記のようなものです。
・プロダクトサービスでは「お使いいただくお客様を支え続ける」を方針に、社会インフラを支えるシステム運用に関わる多くのお客様の変化するニーズに対応しています。既存のお客様へのオンラインセミナーの実施、お客様のクラウドリフト計画やシステム更改の情報収集を行い、効果的なお客様支援提案活動を推進しました。形は変われども使い続けていただくお客様のために、具体的な成果としては、独自のクラウド基盤であるユニリタクラウドサービス上に大手顧客の数百を超える既存システムをクラウドリフト化する対応を行いました。また、クラウド技術を既存プロダクトのサービス化に活かすためにAWS(Amazon Web Service)のマネージドサービス等の新技術習得を行いました。
・クラウドサービスでは、今期より本セグメント内のクラウド事業を「お客様・販売方法・利用価値」など異なる要素ごとに、提供サービスによる課題解決領域別に「IT活用」「事業推進」「ソーシャル(社会)」の3つのクラウド事業の領域に区分し事業を推進しています。
IT活用クラウド事業の領域では、サービス提供後の顧客との関係向上の観点からカスタマーサクセスへの関心が高まっています。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めており、情報システム部門だけでなく事業部門での市場が拡大してきています。当社の主力サービスである「LMIS(ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム)」は、その動向を見逃さず、いち早く事業部門向けのプロモーション活動を推進してきたことが奏功し、受注が増加しました。
・プロフェッショナルサービスでは、データマネジメントの基になるデータ準備の工程を大幅に効率化するために、一般のビジネスユーザでも簡単に操作できるWebベースでデータを変換・加工・編集できるデータプレパレーションサービスの提供を始めました。また、サービスマネジメント領域においては、メーカーとして提供する機器を維持管理し、顧客体験を改善するための構成管理サービス「Blue Sheep(ブルーシープ)」の本格展開を始めました。
・当社では多様化、複雑化するお客様の課題解決のために、オープンイノベーションの考え方のもと産業界に強みを持つ他社との協業を通じたサービス開発と提供に取り組んでいます。具体的には、資本業務提携先である株式会社アイネットとは、同社のデータセンターとクラウドインフラを活用した当社のクラウドサービスのラインナップ強化を行いました。またキヤノンITソリューションズ株式会社とは、両社がカバーするさまざまな分野での協業案件の検討を開始しました。その結果、同社とは、業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援するソリューションを開発し、10月より提供を開始しました。
当四半期の業績は、売上高49億67百万円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益2億73百万円(同31.1%増)、経常利益3億76百万円(同20.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億32百万円(同31.6%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第1四半期に計上した投資有価証券売却益の反動減によるものです。

<参考:事業セグメントの変更について>当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の3つに再編し、グループ各社の 連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進していきます。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.unirita.co.jp/ir/finance/medium-term.html

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前年同四半期との比較は、前期の旧セグメント内容を今期の新セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高21億2百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益5億55百万円(同39.1%増)となりました。
自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みに注力し、帳票事業では帳票業務の課題解決ニーズを捉えたアウトソーシングサービス「まるっと帳票」の新規ユーザのサービスインを行い、メインフレーム事業では大型案件の受注もあり当四半期の計画値を上回りました。また、クラウド運用事業である「ユニリタクラウドサービス」では、お客様へのクラウドリフト提案が奏功し、大手顧客の大規模運用受託案件を受注、見込み顧客の開拓につながりました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高14億45百万円(前年同四半期比4.1%増)、営業損失1億67百万円(前年同四半期は95百万円の営業損失)となりました。
IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」「Waha!Transformer」などの主力サービス売上が堅調に推移し、増収につながりました。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かして主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセス関連ソリューション、コミュニケーション支援、業務可視化等の事業推進クラウド事業のサービス群については、サービス強化のための体制強化ならびに新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高14億18百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益50百万円(同129.7%増)となりました。
コンサルティング事業では、お客様のDX推進のための情報システム部門強化ニーズに対応する運用コンサルティング案件やデータマネジメント案件の取り込みが堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の案件が順調に推移し業績に寄与しました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・オープンイノベーション
自社開発にこだわらず、外部企業の優れた技術やアイデアを取り込み技術革新を進める経営手法のこと。
短期間で商品開発、サービス改善を行えるため、市場の競争激化や多様化する消費者ニーズに対応する有効な手法とされ、一般企業だけでなく、研究機関、自治体など幅広い分野で導入が進んでいる。
・アジャイル開発
システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル(素早い)と呼ばれている。
・サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して98百万円減少し、147億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億72百万円、ソフトウェアが1億24百万円増加した一方で、売掛金が2億18百万円、投資有価証券が2億13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して1億44百万円減少し、34億42百万円となりました。これは主に、前受収益が2億65百万円増加し、買掛金が38百万円、その他の流動負債が2億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して45百万円増加し、113億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が61百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2億32百万円増加し、配当金の支払いにより2億53百万円減少しております。
この結果、当第2四半期末における自己資本比率は76.7%(前期末は75.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して1億82百万円増加し、75億15百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億25百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益3億76百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は7百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入
3億円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出2億56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億54百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億53百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1億79百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。