有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ.営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみ
に対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
ハ.営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので
あり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。
これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資
金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当該社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。
資金調達については、中長期的な事業計画に照らして、必要な資金を内部留保、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により調達しております。また、突発的な資金需要に対応するため、貸出コミットメントラインを設定しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
デリバティブは、資金運用を目的とする複合金融商品のみに利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
イ.営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの「販売管理規程」及び「与信管理規程」等の規程類に従って、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、格付けの高い債券のみ
に対象を限定し、定期的に発行体の財務状況を把握することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
ハ.営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
また、借入金及び社債は、主に市場販売目的のソフトウェア開発等に要する資金の調達を目的としたもので
あり、このうちの一部は金利の変動リスクに晒されております。
これら営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資
金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,927,614 | 5,927,614 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,413,822 | 1,413,822 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 2,160,775 | 2,160,283 | △492 |
| 資産計 | 9,502,213 | 9,501,721 | △492 |
| (1)買掛金 | 217,303 | 217,303 | - |
| (2)未払法人税等 | 273,627 | 273,627 | - |
| (3)社債 | 50,000 | 50,198 | 198 |
| (4)長期借入金 | 68,888 | 69,025 | 137 |
| 負債計 | 609,818 | 610,154 | 335 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,878,086 | 6,878,086 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,006,500 | 1,006,500 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 2,168,059 | 2,167,878 | △180 |
| 資産計 | 10,052,646 | 10,052,466 | △180 |
| (1)買掛金 | 178,525 | 178,525 | - |
| (2)未払法人税等 | 44,015 | 44,015 | - |
| (3)社債 | - | - | - |
| (4)長期借入金 | 12,216 | 12,238 | 22 |
| 負債計 | 234,756 | 234,779 | 22 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当該社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 1,057,618 | 1,005,755 |
| 投資事業有限責任組合に対する出資金 | 75,516 | 56,710 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,927,614 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,413,822 |
| 満期保有目的の債券 | |
| 社債 | 1,500,000 |
| 合計 | 8,841,437 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,878,086 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,006,500 |
| 満期保有目的の債券 | |
| 社債 | 1,500,000 |
| 合計 | 9,384,587 |
4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 56,672 | 6,672 | 5,544 | - | - | - |
| 合計 | 106,672 | 6,672 | 5,544 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,672 | 5,544 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,672 | 5,544 | - | - | - | - |