有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額および収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①損益の状況
当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における総資産は、前期末と比較して4億97百万円増加し125億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億50百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億7百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前期末と比較して5億37百万円減少し24億91百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億29百万円、繰延税金負債が59百万円、その他の流動負債が1億16百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前期末と比較して10億35百万円増加し100億19百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14億42百万円増加した一方、配当金の支払いにより3億82百万円減少したことによるものです。
この結果、当期末の自己資本比率は80.1%(前期末は65.8%)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。