	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等	0.7	0.6
役員賞与引当金	0.1	0.2
評価性引当額の増減	△0.2	-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/19 13:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等	0.7
役員賞与引当金	0.2
評価性引当額の増減	△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/19 13:54

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2014/06/19 13:54