有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
収益認識差額(税務)	-千円		99,820千円
未払期末賞与	27,130		37,322
保守サービス引当金	47,018		36,816
賞与引当金	21,741		32,992
未払事業税	17,558		11,556
その他	11,058		38,610
小計	124,508		257,118
評価性引当額	△3,350		△4,892
繰延税金資産(流動)小計	121,157		252,226
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	35,591		348,469
減損損失	-		148,674
投資有価証券評価損	60,588		87,755
ソフトウエア	-		69,186
役員退職慰労金	8,929		68,441
退職給付に係る負債	-		60,532
ゴルフ会員権評価損	8,835		8,835
その他	6,601		36,954
小計	120,546		828,850
評価性引当額	△106,215		△814,234
繰延税金資産(固定)小計	14,331		14,616
繰延税金資産合計	135,488		266,842
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	22,944		215,382
その他	-		15,993
繰延税金負債(固定)小計	22,944		231,375
繰延税金負債合計	22,944		231,375
繰延税金資産純額	112,544		35,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
持分法による投資損失の影響	1.2
住民税均等割等	0.7
役員賞与引当金	0.2
評価性引当額の増減	△3.0
試験研究費特別控除	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,837千円減少し、法人税等調整額が7,090千円増加しております。