有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
収益認識差額(税務)	99,820千円		86,986千円
未払期末賞与	37,322		28,967
保守サービス引当金	36,816		24,927
賞与引当金	32,992		30,342
未払事業税	11,556		22,240
その他	38,610		26,286
小計	257,118		219,749
評価性引当額	△4,892		△4,820
繰延税金資産(流動)小計	252,226		214,929
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	348,469		302,314
減損損失	148,674		131,797
投資有価証券評価損	87,755		80,082
ソフトウエア	69,186		52,431
役員退職慰労金	68,441		29,842
退職給付に係る負債	60,532		17,119
ゴルフ会員権評価損	8,835		8,007
その他	36,954		14,557
小計	828,850		636,152
評価性引当額	△814,234		△598,230
繰延税金資産(固定)小計	14,616		37,922
繰延税金資産合計	266,842		252,852
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	215,382		82,784
その他	15,993		14,145
繰延税金負債(固定)小計	231,375		96,930
繰延税金負債合計	231,375		96,930
繰延税金資産純額	35,467		155,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.8
住民税均等割等			0.9
役員賞与引当金			0.2
評価性引当額の増減			△10.1
所得拡大税制による控除			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,057千円減少し、法人税等調整額が18,617千円、その他有価証券評価差額金が8,201千円、少数株主持分が358千円、それぞれ増加しております。