有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払期末賞与	76,829	千円		46,472	千円
賞与引当金	94,214			41,391
未払事業税	22,558			12,551
税務上の繰越欠損金(注)	227,408			264,789
減損損失	10,454			4,803
投資有価証券評価損	137,680			94,792
役員退職慰労金	2,480			2,553
退職給付に係る負債	25,633			22,538
ゴルフ会員権評価損	3,226			3,321
その他	94,144			124,745
繰延税金資産小計	694,629			617,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△227,408			△264,789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,820			△141,578
評価性引当額小計	△408,228			△406,367
繰延税金資産合計	286,400			211,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,415			△222,728
その他	△2,055			△1,000
繰延税金負債合計	△213,471			△223,728
繰延税金資産(負債)の純額	72,929			△12,136

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	615	11,838	7,078	2,102	40,406	165,366	227,408
評価性引当額	△615	△11,838	△7,078	△2,102	△40,406	△165,366	△227,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	11,838	7,286	2,286	41,593	35,536	166,247	264,789
評価性引当額	△11,838	△7,286	△2,286	△41,593	△35,536	△166,247	△264,789
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9			△2.4
住民税均等割等	0.5			0.6
評価性引当額の増減	2.1			1.3
のれん償却額	1.9			2.2
税額控除	△1.9			△2.7
連結子会社税率差異	1.8			1.7
その他	△0.7			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,418千円、法人税等調整額(貸方)が1,940千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が6,359千円減少しております。