有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払期末賞与	58,851	千円		47,039	千円
賞与引当金	91,010			87,927
未払事業税	19,449			13,650
税務上の繰越欠損金(注)2	185,349			214,457
減損損失	98,665			124,447
投資有価証券評価損	130,378			134,020
役員退職慰労金	10,152			10,152
退職給付に係る負債	14,393			23,276
ゴルフ会員権評価損	3,226			3,226
その他	85,305			71,590
繰延税金資産小計	696,782			729,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△175,457			△209,958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,950			△224,180
評価性引当額小計(注)1	△387,408			△434,139
繰延税金資産合計	309,374			295,648
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,567			-
その他有価証券評価差額金	△185,864			△155,000
繰延税金負債合計	△188,431			△155,000
繰延税金資産(負債)の純額	120,942			140,648

(注) 1.当連結会計年度において、評価性引当額が12,296千円増加しております。この増加の主な内容は、連結親会社である株式会社株式会社ユニリタにおいてソフトの減損損失に係る評価性引当金を 9,741千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	45	17	19	44	30	185,192	185,349
評価性引当額	△45	△17	△19	△44	△30	△175,301	△175,457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,891	(※2)9,891

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金185,349千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,891千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17	19	44	11,868	11,607	190,900	214,457
評価性引当額	△17	△19	△44	△11,868	△7,108	△190,900	△209,958
繰延税金資産	-	-	-	-	4,498	-	(※2)4,498

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金214,457千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,498千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0			△1.3
住民税均等割等	0.6			0.8
役員賞与引当金	-			-
評価性引当額の増減	3.9			5.7
のれん償却額	1.8			2.8
税額控除	△3.8			△6.3
その他	1.4			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			37.0