有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
収益認識差額(税務)	19,880千円		21,182千円
未払期末賞与	37,112		34,524
賞与引当金	31,679		36,266
未払事業税	-		25,586
繰越欠損金	134,994		-
その他	9,981		15,742
小計	233,649		133,302
評価性引当額	△2,580		△3,481
繰延税金資産(流動)小計	231,068		129,821
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	52,169		53,992
減損損失	109,203		104,952
投資有価証券評価損	107,714		107,714
ソフトウエア	21,462		8,169
役員退職慰労金	21,870		16,062
退職給付に係る負債	16,151		20,825
ゴルフ会員権評価損	7,590		8,019
その他	10,426		13,233
小計	346,590		332,969
評価性引当額	△260,204		△254,460
繰延税金資産(固定)小計	86,386		78,508
繰延税金資産合計	317,454		208,329
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	75,456		94,601
繰延税金負債(固定)小計	75,456		94,601
繰延税金負債合計	75,456		94,601
繰延税金資産純額	241,997		113,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割等	0.6
役員賞与引当金	0.4
評価性引当額の増減	△0.6
合併による影響	△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3