有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
収益認識差額(税務)	310,566千円		19,880千円
未払期末賞与	28,967		37,112
賞与引当金	30,342		31,679
未払事業税	22,240		-
繰越欠損金	-		134,994
その他	26,286		9,981
小計	418,403		233,649
評価性引当額	△4,820		△2,580
繰延税金資産(流動)小計	413,583		231,068
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	302,314		52,169
減損損失	131,797		109,203
投資有価証券評価損	80,082		107,714
ソフトウエア	52,431		21,462
役員退職慰労金	29,842		21,870
退職給付に係る負債	17,119		16,151
ゴルフ会員権評価損	8,007		7,590
その他	14,557		10,426
小計	636,152		346,590
評価性引当額	△598,230		△260,204
繰延税金資産(固定)小計	37,922		86,386
繰延税金資産合計	451,505		317,454
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	82,784		75,456
その他	14,145		-
繰延税金負債(固定)小計	96,930		75,456
繰延税金負債合計	96,930		75,456
繰延税金資産純額	354,575		241,997

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、保守サービス料の一部については、契約時に売上高に計上し将来の費用を引き当てる方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より契約期間に応じて売上高に計上する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△1.4
住民税均等割等	1.0		0.6
役員賞与引当金	0.2		0.4
評価性引当額の増減	△10.3		△0.6
所得拡大税制による控除	△1.3		-
合併による影響	-		△20.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.5
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		13.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,585千円減少し、法人税等調整額が25,725千円、その他有価証券評価差額金が4,139千円、それぞれ増加しております。