有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が44,057千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ユニ・トランドにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を40,406千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金163,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,184千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 収益認識差額(税務) | 670千円 | 722千円 | |
| 未払期末賞与 | 37,541 | 41,554 | |
| 賞与引当金 | 58,617 | 72,882 | |
| 未払事業税 | 18,203 | 14,616 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 126,861 | 163,068 | |
| 減損損失 | 102,252 | 98,443 | |
| 投資有価証券評価損 | 114,482 | 114,482 | |
| 役員退職慰労金 | 16,062 | 13,979 | |
| 退職給付に係る負債 | 15,143 | 16,698 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 9,309 | 8,305 | |
| その他 | 43,008 | 71,441 | |
| 繰延税金資産小計 | 542,153 | 616,195 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △101,883 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △206,321 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △264,147 | △308,204 | |
| 繰延税金資産合計 | 278,005 | 307,990 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △1,795 | △2,111 | |
| その他有価証券評価差額金 | △161,851 | △191,524 | |
| 繰延税金負債合計 | △163,646 | △193,635 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 114,358 | 114,355 |
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が44,057千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ユニ・トランドにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を40,406千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 39 | 17 | 45 | 17 | 19 | 162,929 | 163,068 |
| 評価性引当額 | △39 | △17 | △45 | △17 | △19 | △101,744 | △101,883 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 61,184 | (※2)61,184 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金163,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,184千円を計上しております。これは、連結子会社である株式会社無限及び株式会社ビジネスアプリケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3 | ||
| 住民税均等割等 | 0.8 | ||
| 役員賞与引当金 | 0.0 | ||
| 評価性引当額の増減 | 4.3 | ||
| のれん償却額 | 1.8 | ||
| その他 | △0.3 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.7 |