有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
収益認識差額(税務)	21,182千円		670千円
未払期末賞与	34,524		37,541
賞与引当金	36,266		58,617
未払事業税	25,586		18,203
その他	15,742		25,464
小計	133,302		140,497
評価性引当額	△3,481		△2,229
繰延税金資産(流動)小計	129,821		138,267
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	53,992		126,861
減損損失	104,952		102,252
投資有価証券評価損	107,714		114,482
ソフトウエア	8,169		-
役員退職慰労金	16,062		16,062
退職給付に係る負債	20,825		15,143
ゴルフ会員権評価損	8,019		9,309
その他	13,233		17,543
小計	332,969		401,655
評価性引当額	△254,460		△261,917
繰延税金資産(固定)小計	78,508		139,737
繰延税金資産合計	208,329		278,005
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		1,795
その他有価証券評価差額金	94,601		161,851
繰延税金負債(固定)小計	94,601		163,646
繰延税金負債合計	94,601		163,646
繰延税金資産純額	113,728		114,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。