流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 117億4867万
- 2019年3月31日 -10.92%
- 104億6576万
個別
- 2018年3月31日
- 93億1748万
- 2019年3月31日 -12.28%
- 81億7329万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/14 13:58
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 94,325 千円 固定資産 44,214 資産合計 138,540 流動負債 65,229 固定負債 5,369 負債合計 70,599
重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社無限及び同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/14 13:58
流動資産 1,046,974千円
固定資産 203,679 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/14 13:58
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,349千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」79,673千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,676千円として表示しており、変更前と比べて総資産が79,673千円減少しております。
(貸借対照表) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/14 13:58
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が138,267千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額(同一納税主体相殺前)増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が79,673千円減少しております。