有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ビジネスアプリケーション
事業の内容 :人材サービス業界の業務管理システムの開発、販売、保守、サポートサービス
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ビジネスアプリケーションは、国内における人材サービス業の草創期より、人材サービス業向け総合管理システムである「The Staff シリーズ」を開発から販売・サポートまでワンストップで提供し、高いシェアを獲得してきました。
この度、㈱アスペックスが、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある「The Staff シリーズ」と㈱アスペックスが提供する同業界向け勤怠管理を中心としたさまざまなクラウドサービスを融合させることにより、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションを提供できるようになります。
これまでも㈱ビジネスアプリケーションと㈱アスペックスは、ソリューションパートナーとして協業しながら総合的なサービス提供を行っておりました。今後は、それぞれが培ってきた技術力とノウハウを製品開発時より融合させるとともに、ユニリタグループのHR(人事総務)領域のコンサルテーションサービス、クラウドサービスとのサービス連携を実現させることにより、従来より格段に広範なお客様課題に対応することができると考えております。
(3)企業結合日
2018年11月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である㈱アスペックスが現金を対価とする株式取得により、議決権の100.00%を獲得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,675千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,058千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。のれんの金額に変更は生じておりません。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(株式取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ビジネスアプリケーション
事業の内容 :人材サービス業界の業務管理システムの開発、販売、保守、サポートサービス
(2)企業結合を行った主な理由
㈱ビジネスアプリケーションは、国内における人材サービス業の草創期より、人材サービス業向け総合管理システムである「The Staff シリーズ」を開発から販売・サポートまでワンストップで提供し、高いシェアを獲得してきました。
この度、㈱アスペックスが、人材サービス業界の標準的基幹システムとして定評のある「The Staff シリーズ」と㈱アスペックスが提供する同業界向け勤怠管理を中心としたさまざまなクラウドサービスを融合させることにより、同業界の労務管理変革ニーズに応える新たなソリューションを提供できるようになります。
これまでも㈱ビジネスアプリケーションと㈱アスペックスは、ソリューションパートナーとして協業しながら総合的なサービス提供を行っておりました。今後は、それぞれが培ってきた技術力とノウハウを製品開発時より融合させるとともに、ユニリタグループのHR(人事総務)領域のコンサルテーションサービス、クラウドサービスとのサービス連携を実現させることにより、従来より格段に広範なお客様課題に対応することができると考えております。
(3)企業結合日
2018年11月5日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合日直前の議決権比率 | -% | |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00% | |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% | (当社間接所有割合100.00%) |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である㈱アスペックスが現金を対価とする株式取得により、議決権の100.00%を獲得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 292,000千円 |
| 取得原価 | 292,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,675千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,058千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。のれんの金額に変更は生じておりません。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 94,325 | 千円 |
| 固定資産 | 44,214 | |
| 資産合計 | 138,540 | |
| 流動負債 | 65,229 | |
| 固定負債 | 5,369 | |
| 負債合計 | 70,599 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。